政局混迷にいら立ち=震災復興への影響懸念―経済界

政局混迷にいら立ち=震災復興への影響懸念―経済界
2011年6月1日 22時23分

 自民、公明など野党3党が菅内閣への不信任決議案を衆院に提出したことを受け、経済界からは「こんなことをやっている場合ではない」(経済団体首脳)と、いら立ちの声が上がった。東日本大震災の被災者支援や復旧・復興支援、財政再建など重要課題が山積する中、これらへの対処が大幅に遅れかねないことや、政局混迷に対する懸念が広がっている。

 経済界では福島第1原発事故を加えた一連の震災対応のほか、財政再建や環太平洋連携協定(TPP)などは、「待ったなし」の課題との共通認識がある。東芝の佐々木則夫社長は「政治空白が復興に与える影響は大きい。与党も野党も復興に集中してほしい」と強調した。 
時事通信社
by momotaro-sakura | 2011-06-02 11:40