一方、民主党の

民主 来月上旬の代表選も視野 首相、2次補正加速を指示
2011.6.8 01:25 産経ニュース

 民主党執行部は7日、菅直人首相(党代表)の後継を選ぶ代表選の日程の検討に入った。東日本大震災の復興基本法案が17日にも成立する見通しとなり、首相が月内に退陣表明することを念頭に、7月上旬の実施も視野に入れている。ただ、首相は8月までの続投を模索しており、7日の閣僚懇談会では平成23年度第2次補正予算案の7月提出を目指して編成作業を急ぐよう指示。予算案提出の前倒しで早期退陣論をかわす狙いがあるとみられる。

 自民党の逢沢一郎国対委員長は7日、国会内で民主党の安住淳国対委員長と会談後、記者団に対し、安住氏が代表選の時期に関し「7月上旬を想定している」と述べたことを明らかにした。ただ、民主党幹部は「7月上旬や8月前半、盆明けなど、いろんなパターンがある」と記者団に説明した。

 自民党の谷垣禎一総裁は7日の党役員会で復興基本法案の成立後、首相は直ちに辞任すべきだと強調。これに対し、枝野幸男官房長官は記者会見で「(復興基本法以外の)課題にもしっかり結論を出さねばならない」と反論した。

一方、民主党の岡田克也幹事長は7日の常任幹事会で、自民党などとの大連立に向け、子ども手当などマニフェスト(政権公約)の見直しに着手する考えを表明した。谷垣氏も党役員会で「新しい枠組みを作り、震災の復旧、復興に取り組む責任から逃れるつもりはない」と、与野党連携に前向きな姿勢を示した。

 みんな、社民、国民新の各党は7日、大連立に反対する姿勢を表明した。

 小沢一郎元代表は7日、若手議員との会合で、後継首相について「国会の状況から野党の協力を得られる人でないとだめだ」と述べた。マニフェスト修正に柔軟な姿勢を示したとも受け止められている。





前原前外相、退陣は特例公債法案が節目

 民主党内で菅総理の月内退陣論が出始める中、前原前外務大臣は「特例公債法案の成立が節目になる」と語り、退陣と引き換えに法案の早期成立をはかるべきとの考えを示しました。

 BSの番組に出演した前原氏は、焦点となっている菅総理の退陣の時期について「特例公債法案の成立が節目になる」と語りました。

 菅総理は閣僚懇談会で震災復興のための第二次補正予算案の早期編成を指示していますが、前原氏は、その前に総理の退陣と引き換えに特例公債法案の早期成立をはかるべきとの考えを示した形です。

 民主党内では総理の月内退陣論が出始めていて、執行部内でも後継の代表を選ぶ代表選挙の日程について最短で来月上旬にも実施するとの見方が広がるなど、菅総理は徐々に追い詰められてきています。(08日01:30)
毎日放送
by momotaro-sakura | 2011-06-08 09:12