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菅首相17日にも退陣、7月上旬代表選へ

 菅直人首相の退陣問題で民主党は7日、首相の6月内の退陣を想定した上で、7月上旬の代表選を視野に調整に入った。安住淳国対委員長が、自民党の逢沢一郎国対委員長との会談で、11年度の予算執行に不可欠な公債発行特例法案の早期成立に理解を求め、協力が得られれば7月上旬に代表選を行うことを伝えた。

 辞任の「Xデー」は、早ければ東日本大震災の復興基本法案の成立が見込まれる17日になる可能性が出ている。自民党の谷垣禎一総裁は党役員会で、法案成立後に首相がただちに辞任することを求め、自民、公明両党幹事長会談でも確認した。会期末の22日も、1つのめどになりそうだ。

 菅首相は7日の閣僚懇談会で、退陣時期に関して「自分としては常識的に判断したい」と述べた。その上で、11年度第2次補正予算案の7月提出を念頭に編成作業を急ぐよう指示した。これまでは「8月退陣」の意向だったが、民主党内でも6月中の辞任を求める圧力が強まり、あとは首相の決断次第だ。今日8日で政権発足1年だが、「花道づくり」が進んでいる。

 赤字国債発行に必要な公債法案は、ねじれ国会で成立のめどが立たず、現在も衆院財務金融委員会に法案が留め置かれている。民主党は、公債法案の成立と首相の辞任を引き換えにする方針だが、自公両党は、復興基本法案成立直後の首相辞任を求めており、せめぎ合いが続きそうだ。
 代表選について、民主党の岡田克也幹事長は6日の会見で、準備期間が長くなる党員・サポーター参加型は困難との見方を示した。国会議員だけの投票となれば告示から投票までの期間は長くかからないとみられ、執行部も6月下旬の早い段階での首相退陣が念頭にあるとみられる。自民、民主両党の間で盛り上がっていた大連立構想も、菅首相の退陣時期がいっこうに定まらないため、この日はトーンダウンした。

 [2011年6月8日7時54分 日刊スポーツ紙面から]
by momotaro-sakura | 2011-06-08 10:59