日立、新興11カ国・地域開拓へ布石

日立、新興11カ国・地域開拓へ布石
12年度売上高、10年度比25%増狙う
2011/6/8 日経ニュース

 日立製作所は中国やインド、南アフリカなど11カ国・地域に力を入れる新たな事業計画も策定した。新興国の電力や産業機械など社会インフラ関連の受注体制を強化し、2012年度に同地域での売上高を10年度比25%増の2兆5000億円に引き上げる。「連結人材」の活用はそのために不可欠な戦略だ。
 「注力地域」はブラジル、ロシア、インド、中国の4カ国にベトナム、サウジアラビア、南アフリカ、トルコなどを加えた国・地域。売上高は10年度で約2兆円で、うち中国が約1兆2000億円を占める。

 それぞれの拠点で環境配慮型都市の開発などの案件を獲得するため、プロジェクトを遂行するのに必要な現地の人材を積極登用する。日立本体に今夏新設する「グローバル人財本部」と連携して採用も増やす。

 インドの現地本社は北米、中国、アジア(シンガポール)などに並ぶ5つ目の独立した統括拠点に格上げする。従来はアジアを統括する日立アジア(シンガポール)の下部組織だったが、今後は現地トップが投資や応札などを即決できるよう改める。同国では10年度に900億円だった売上高を2、3年後に2000億円に引き上げる。

 海外のグローバル企業は1990年代から、国境を越えて優秀な人材を活用する戦略を取り入れている。日用品大手の米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)は90年代に世界80カ国の社員の人事評価を共通化。米IBMは世界42万人の社員の経歴や技能を検索できる社内ネットワークを持つ。 海外事業の強化を急ぐ日本企業も人材のグローバル化を進めているが、国籍や年齢、性別にかかわらず適材適所で人材を活用している企業はまだ少ない。日立の試みは日本企業の人材戦略に影響を与えそうだ。font>
by momotaro-sakura | 2011-06-08 11:07