日立グループの「グローバル人財マネジメント戦略」

2011年6月8日


日立グループのグローバル成長を支える
「グローバル人財マネジメント戦略」を策定


人財育成・登用・処遇のグループ・グローバル共通基盤として
グローバル人財データベースとグローバルグレーディング制度を構築

株式会社日立製作所(執行役社長:中西宏明/以下、日立)は、このたび、グローバル成長を支える「グローバル人財マネジメント戦略」を策定しました。2011年7月1日付で新設する「グローバル人財本部」が中心となり、人財育成・登用・処遇のグループ・グローバル共通基盤として、国内外の日立グループ全社員*1を対象とする「グローバル人財データベース」と、国内外の全マネージャー(課長相当職)以上を対象とする「グローバルグレーディング(職務評価尺度統一)制度」を構築します。また、事業部門と協働し、地域・事業特性に応じた最適な人財マネジメントスキームを構築していきます。さらに、「“グローバル要員”採用の推進」、「若手社員海外派遣の強化」、「経営研修の全面改訂」をはじめとする国内人財のグローバル化施策の推進を加速し、事業のグローバル展開を先取りしたグローバル視点の人財マネジメントを推進していきます。

日立は、高効率・高信頼な情報・通信システム事業に支えられた社会インフラを提供する「社会イノベーション事業」を中心に、事業のグローバル展開を推進しており、2010年度に過去最高の43%となった海外売上高比率を2012年度には50%超に高める目標を掲げています。現地主導経営を推進し、事業のグローバル展開を加速するためには、日本発の視点ではなくグローバル視点に発想を転換した新しい人財マネジメントが必要となることから、2011年7月1日付で、グローバル人財マネジメント施策推進の専任組織として「グローバル人財本部」を新設し、グローバル共通の人財マネジメントを日立グループ全体で実行していきます。

*1海外の直接員を除く日立グループ全社員(約30万人規模)。.「グローバル人財マネジメント戦略」の概要
1. グローバル人財データベース
人財育成・登用・処遇のグループ・グローバル共通基盤として、海外の直接員を除く日立グループ全社員を対象とする「グローバル人財データベース」の構築を進めており、2011年度に日立グループ全体をカバーしていく予定です。現時点でのデータ項目は、氏名や役職区分、職種区分などであり、今後新たに構築するグローバルグレーディング制度におけるグレード(等級)などを追加していきます。本データベースを通じて、「グループ・グローバルの人財の可視化」と「人的リソース配分などのマクロ経営数値の把握」を行うことが可能となり、日立グループ全体およびカンパニー・グループ会社ごとのグローバル人財マネジメント施策立案に活用していきます。

2. グローバルグレーディング
人財育成・登用・処遇のグループ・グローバル共通基盤として、国内外の日立グループの全マネージャー以上の職務について、各職務の価値をグローバル統一基準で評価し、グレード付けを行う「グローバルグレーディング制度」の構築に着手します。2011年度中に、制度設計を行い、日立および国内外の100%グループ会社を中心に導入を開始します。その後順次グループ全体に展開していきます。グローバルグレーディング制度の構築により、日立グループ全体および各カンパニー・グループ会社内の人事異動のさらなる活性化や、地域・役職・職種等に応じた適切な処遇決定が可能となります。

3. 地域・事業の特性に応じた最適な人財マネジメントの提供
各地域・事業で発生する、採用・育成などの人財マネジメントにおける課題の解決に向けて、「グローバル人財本部」と各カンパニー・グループ会社の協働により、地域・事業の特性に応じた最適な人財マネジメントスキームを構築していきます。具体的には、新たに注力地域として選定した11地域*2について、2011年度までに調査を完了し、順次各地域に精通した人財を育成していきます。また、これらの地域で強化していく事業については、「グローバル人財データベース」や「グローバルグレーディング制度」を活用して、各カンパニー・グループ会社においても計画的な人財マネジメントを行い、事業拡大に結びつけていきます。

*211地域:(五十音順) インド共和国、インドネシア共和国、エジプト・アラブ共和国、サウジアラビア王国、中華人民共和国、中東欧、トルコ共和国、ブラジル連邦共和国、ベトナム社会主義共和国、南アフリカ共和国、ロシア.4. 国内人財のグローバル化施策の推進
(1)“グローバル要員”採用の推進
2012年度(2012年4月入社)の日立個別の大学・高等専門学校卒業予定者(以下、大学・高専卒)採用において、採用計画人数(750人)の6割(450人)を、グローバル事業展開を牽引する「グローバル要員」として採用します。具体的には、事務系*3の全員(150人)と、技術系*4の50%(300人)を「グローバル要員」とします。また、外国人の採用活動を強化し、大学・高専卒の全採用計画人数に占める外国人の割合を、2011年度比倍増となる10%(75人)程度に高めることをめざします。さらに、海外大学の日本人留学生についても積極的に採用していきます。
*3事務系:ビジネス・マネジメント系職種(営業、経理財務、資材調達、人事総務等)。*4技術系:エンジニア系職種(研究開発、設計開発、生産技術、品質保証等)、システム・ソリューション系職種(システムエンジニア).(2)若手社員海外派遣の強化
2011年度、2012年度の2年間で、従来の10倍以上の規模となる2,000人の若手社員を海外に派遣します。具体的には、日立および国内グループ会社の若手社員を対象として、新興国を中心とする海外の工場や顧客先、語学学校等に、1~3カ月程度派遣します。2010年度中に、73コースのプログラムの開発を完了しており、2011年6月より、順次実施していきます。
(3)経営研修の全面改訂
日立および国内グループ会社を対象に、株式会社日立総合経営研修所(取締役社長:山口岳男)で実施している実践型経営研修について、2011年度より、「グローバル」「リーダーシップ」「成長戦略」にフォーカスした内容に全面改訂し、2010年度比2倍となる3,600人を受講させる予定です。





「新グローバル化推進計画」を策定

アジアベルト地帯*1を中心とした11地域*2を選定するとともに
新たにインドを海外5極目の統括地域として*3地域戦略を強力に推進

株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明)は、このたび、高効率・高信頼な情報・通信システム技術に支えられた社会インフラを提供する「社会イノベーション事業」のグローバル展開を加速するため、日立グループ共通施策「新グローバル化推進計画」を策定しました。本計画は、日立が傾注する社会イノベーション事業の需要拡大が見込まれるアジアベルト地帯や南米・中東欧を中心とした11地域を注力地域に選定し、各国のマーケットや競合状況、日立グループの事業展開の現状を踏まえ、今後推進する地域戦略の基盤としてまとめたものです。
また、このうち特に大きく成長しているインド共和国(以下、インド)については、日本・中国・東南アジア・欧州・米州に並ぶ海外5極目の独立した統括地域と位置づけ、日立インド社が在インド日立グループの中心となって、現地主導でよりスピード感のある事業展開を行えるよう体制を強化します。

「新グローバル化推進計画」では、複数の事業分野にまたがる提案や、保守・運用サービスからファイナンスまで含めた「パッケージ型インフラ事業」のニーズが注力地域で高まっていることに対応するため、エンジニアリング機能や渉外機能を拡充します。また、リスクマネジメントや戦略的パートナーシップの構築など、これまでプロジェクトごとに社内カンパニーやグループ会社がそれぞれ行ってきた先進事例を、現地主導かつグループ横断的に活用できる体制とすることで、各地域の提案力を高め、より多くの事業機会の獲得を図ります。
既に取り組みを進めているグローバル調達拡大プロジェクト、研究開発および株式会社日立総合計画研究所(取締役社長:塚田 實/以下、日立総研)のグローバル展開、グローバル人財マネジメント施策などと緊密に連携しながら、2012年度の海外売上高比率を50%超にすることをめざします。

「新グローバル化推進計画」のポイント
主に下記の施策をグループ横断的に推進します。

1. 注力地域における取り組み
注力地域では、「事業開発機能」や「海外営業技術・エンジニアリング機能」を強化するとともに、現地のニーズを踏まえたアプローチの基盤となる「戦略的パートナーシップの構築」を推進するため、地域拠点の新設やローカルスタッフを中心とした人員増強を行います。各国・地域に根ざしたマーケティングや地域戦略の策定、渉外活動を強化することで、現地主導でビジネスチャンスを発掘し、現地の事情に合ったプロジェクトを組成する力をつけます。たとえば、複雑かつ大規模な社会インフラ案件に対し、初期段階から顧客にアプローチしたり、高い精度でより迅速に見積もりをとりまとめるなど、注力地域特有の要望や市場のスピードに合わせた事業運営を加速し、競争力を高めます。

従来、アジア地域の地域本社である日立アジア社が統括していたインドは、新たに日立インド社を日立グループの地域本社とする独立した統括地域と位置づけ、独自に事業を推進できるよう機能を強化します。具体的には、日立インド社が持つ事業運営の責任と権限を拡大するとともに、同社のコーポレート部門を中心に人員増強を行い、インド特有の法律や商習慣にきめ細かく対応できる体制とします。蓄積されたノウハウを在インドの日立グループ会社間で活用するなど、日立グループ各社のスムーズな事業展開をサポートすることで、顧客の要望により早く対応していきます。
日立は、1930年代よりインドでのビジネスを開始し、空調機器や建設機械の製造・販売などの事業を展開してきました。2010年には現地企業との合弁で「BGRタービン社」「BGRボイラー社」を設立し、インドにおける火力事業の拡大を図っています。情報・通信システム事業分野では、ITコンサルティング事業におけるオフショア機能の強化を目的として、新会社の設立や企業買収などによりインドの拠点拡張を進めているほか、2009年にはストレージソリューション事業の営業所を新たに開設し、IT需要の拡大に対応しています。また、2011年1月には日立総研の分室をデリーに開設、2011年度中にはバンガロールに情報・通信システム事業分野の研究開発拠点を開設する予定であり、高い成長が続くインドにおいて現地のニーズに即した効率的な対応ができるよう準備を進めています。さらに、日本政府が主導するスマートシティの実証実験に参加するなど、中長期的な視点での活動も展開しています。
これまで日立が現地に根ざしたオペレーションで培った経験や組織を基盤として、日立インド社を中心とした体制強化により事業を拡大し、2010年度に約900億円の日立グループ連結インド売上を、今後数年度内に約2,000億円にする計画です。

2. コーポレート部門における取り組み
コーポレート部門においては、4月1日付で、日立製作所内に渉外本部を新設し、国内外の政府機関、国際機関、業界団体などとの関係強化を通じて「国際渉外機能」を拡充するとともに、同国際事業戦略本部内にリスクマネジメント室を設置し、各事業の海外進出をサポートしています。さらに、「ファイナンスを含めた事業開発」を目的として2月1日付で設立した海外プロジェクトファイナンス本部では、社会インフラ案件の投融資計画を含む戦略策定や事業開発、情報収集・分析、金融機関等への渉外活動を展開しています。

日立は、本計画をはじめとする各種グローバル施策の推進により、世界に広がる事業機会をいち早くとらえ、各国・地域のニーズに合致した総合的なソリューションの提供を通じて、グローバル市場で社会イノベーション事業を拡大していきます。

*1アジアベルト地帯: 中華人民共和国、ASEAN各国、インド、中東などを含む、日本からアラビア半島までのアジア沿岸部の24の国・地域をさす。*211地域:(五十音順) インド共和国、インドネシア共和国、エジプト・アラブ共和国、サウジアラビア王国、中華人民共和国、中東欧、トルコ共和国、ブラジル連邦共和国、ベトナム社会主義共和国、南アフリカ共和国、ロシア *3従来は、中国・アジア・欧州・米州の4極体制としていたものを、日本・中国・東南アジア・インド・欧州・米州の6極体制とする。.
日立ニュースリリース
より
by momotaro-sakura | 2011-06-08 13:55