東電資産査定、来週から 政府調査委が着手

日経ニュース
東電資産査定、来週から 政府調査委が着手
公開日時2011/6/9
 政府は8日、東京電力の経費削減の努力や財務内容を調査する経営・財務調査委員会(委員長・下河辺和彦弁護士)の第1回会合を来週開き、本格的な資産査定に着手することを決めた。電力事業との関連が薄い資産を洗い出し、東電が発表した資産売却を核とする6千億円のリストラの上積みを目指す。東電の賠償原資を増やし、国による支援額を抑える。 東電の福島第1原子力発電所事故で、政府は賠償支払いを支援する枠組みを決定。その前提として、東電に第三者委員会による財務・資産査定を受けることを求めた。

 査定では株式など換金が容易な金融資産や電力事業との関連が薄い海外資産などを洗い出し、高値で売却できる方法、時期などを探る。人件費や福利厚生など費用の見直しが徹底されているかも調べる。9月をメドに報告書をまとめる。 委員には吉川広和・DOWAホールディングス会長ら企業経営者も入っている。独占企業である東京電力の体質改善も議題となる見通しだ。

 13兆円に上る資産の分析作業を補佐するため、委員会には会計、金融の専門家ら30人のスタッフを事務局として置く。事務局長は産業革新機構執行役員の西山圭太氏が就いた。次長には鉢村健・日銀参事役、大西正一郎弁護士を起用した。




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時価総額321,403.50百万円

by momotaro-sakura | 2011-06-09 11:58