復興基本法案 衆院を通過

復興基本法案 衆院を通過
6月10日 14時30分
東日本大震災からの復興の実施体制などを定める復興基本法案は、震災発生から10日で3か月となるのを前に、衆議院本会議で民主党や自民党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

復興基本法案を巡っては、当初、政府と自民党がそれぞれ提出した法案が衆議院の特別委員会で審議されていましたが、「震災復興には与野党問わず取り組むべきだ」として調整が行われた結果、双方が法案を取り下げ、委員長提案の法案が再提出されました。法案には、「復興庁」を設置することや、復興事業の財源を確保するために「復興債」を発行すること、それに被災地域に「復興特区」の制度を設け、さまざまな特例措置を講じることなどが盛り込まれています。10日の衆議院本会議では、特別委員会の黄川田委員長が法案の早期成立に協力を求めたのに続いて採決が行われ、民主党や自民党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。共産党とみんなの党は「法案の内容では、復興財源を目的とした増税につながりかねない」などとして反対しました。平成7年の阪神・淡路大震災の際には、震災発生から1か月余りで復興基本法が成立しましたが、今回は、震災発生から11日で3か月となるのを前に、ようやく衆議院を通過しました。法案は、週明けから参議院で審議が始まり、今月17日にも成立する見通しです。

by momotaro-sakura | 2011-06-10 16:57