核燃料税:福井県が15%に引き上げへ 国内最高税率に

核燃料税:福井県が15%に引き上げへ 国内最高税率に
 国内最多の14原発が立地する福井県が、原子炉の設置者に課税している核燃料税の実質税率を現行の12%から15%に引き上げる方針を決めたことが分かった。関西電力など3事業者と交渉している。22日開会の6月定例県議会に条例案を提案する方針で、実現すれば、全国の原発立地道県で最高税率となる。

 核燃料税は福井県が76年に導入した法定外普通税。原子炉に核燃料を挿入した際に核燃料の価格に応じて課税する方式で、当初は核燃料価格の5%だったが、5年ごとの更新で引き上げ、06年から12%を課税してきた。県は今回の更新で、現行方式に加え、全国で初めて、原発の熱出力(原子炉が出す熱エネルギーの数値)に応じて課税する方針。

 従来方式だけだと、核燃料(ウラン)の価格変動によって税収が左右されるのと、トラブルによる運転停止などで稼働率が下がると課税機会が減り、06年11月から5年間の税収見込みが当初より約94億円少ない約279億円(10年12月推計)に落ち込んでいた。このため、年明けから電力会社などと交渉していたという
。【安藤大介】

毎日新聞 2011年6月11日 15時01分(最終更新 6月11日 19時19分)
by momotaro-sakura | 2011-06-12 11:54