福島第1原発:賠償支援機構法案を閣議決定




福島第1原発:賠償支援機構法案を閣議決定
2011年6月14日 12時38分 
更新:6月14日 12時49分、共同 

 政府は14日、東京電力福島第1原発事故の損害賠償の枠組みを定めた「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定した。東電に国などが資金供給して賠償支払いの迅速化を図ると同時に、電力の安定供給を維持させるのが狙い。今国会に提出し、成立を目指すが、政局の混迷で早期成立のめどは立っていない。

 ◇早期成立めど立たず
 法案によると、政府は機構に対し、必要な時にいつでも換金できる「交付国債」を付与するほか、金融機関の融資に保証を与え、市場からの資金調達を支援。原子力事業者は機構に負担金を支払う。機構は調達した資金で東電を支援。東電の資産を一時的に買い取り、市場動向にあわせて売却する仕組みも導入。東電は機構の支援資金を長期間かけて返済する。ただ、返済負担で電力安定供給に支障が生じる場合は、国が補助する例外措置も設けた。

 東電は支援を受ける間、経営合理化や金融機関などによる支援などを盛り込む「特別事業計画」を提出。経済産業相が、東電のリストラの取り組み状況などを確認した上で、閣議決定を経て認可する制度を取り入れ、経営を監視する。

 機構には、原子力事業者の負担金額や東電への援助額を議決する第三者組織「運営委員会」を設置する。

 ただ、東電の経営形態を維持したまま、全面的な賠償責任を負わせる枠組みに対しては、与野党内に異論も多く、国会審議の難航は必至。海江田万里経産相は14日の閣議後会見で「この案がベストだと思っている。できるだけ早く国会に法案を提出し、成立させたい」と理解を求めた。

 閣議決定を受け東電の清水正孝社長は「被害者の皆さまへ公正かつ迅速な補償を実施できるよう準備している。一日も早い法案成立を期待している」とのコメントを出した。【宮島寛、立山清也】毎日JP

by momotaro-sakura | 2011-06-14 13:41