自民、国会延長に応じず 「首相は会期内に退陣を」

自民、国会延長に応じず 「首相は会期内に退陣を」
2011.6.14 15:39産経ニュース
 自民党は14日、石原伸晃幹事長、逢沢一郎国対委員長、石破茂政調会長らが国会内で協議し、22日までの今通常国会の会期延長には応じず、菅直人首相に対し会期内の正式な退陣表明を求める方針を決めた。閉会後、1週間程度で民主党代表選を実施し、次期首相を指名する臨時国会を7月上旬に召集するよう政府・与党に求める。

 協議では、がれき処理を全額国庫負担にするなど東日本大震災の復旧関連法案4本を議員立法で一両日中にも国会に提出し、会期内の成立を図ることも決めた。菅首相が主張する震災復興の「一定のめど」を議員立法で実現し、首相の早期退陣を実現する環境を作るねらいがある。

 議員立法は、がれき処理のほか、原発事故被害者への国による仮払い法案▽被災者・企業の二重債務(二重ローン)救済法案▽強制力を持つ原発事故調査委員会の国会設置法案。

 このほか、内閣提出法案で、復興基本法案、6月末で期限が切れる租税特別措置の延長法案や、被災した金融機関に公的資金を注入する特例を盛り込んだ金融機能強化法改正案など震災関連法案の会期内成立にも協力する。

 首相が14日に編成を指示した第2次補正予算案や公債特例法案、再生可能エネルギーによる電力の全量買い取り制度に関する法案は、菅首相の下では審議に応じない方針も確認した。

by momotaro-sakura | 2011-06-14 18:04