菅首相、退陣の3条件を明示=再生エネ法成立など―時期は依然不透明

菅首相、退陣の3条件を明示=再生エネ法成立など―時期は依然不透明
2011年6月28日 00時50分
 菅直人首相は27日夜、東日本大震災の復興担当相新設に伴う人事を終えたのを受け、首相官邸で記者会見した。自らの進退に関し、首相は「2011年度第2次補正予算案、再生可能エネルギー促進法案、(赤字国債発行に必要な)特例公債法案の成立が一つのめどになる」と述べ、これら三つの成立が退陣の条件との認識を表明した。ただ、具体的な時期は明らかにせず、8月31日までの延長国会中に退陣するかは依然不透明だ。

 首相の会見は今月2日夜以来。首相は同日の民主党代議士会で、震災と原発事故対応に「一定のめどが付いた段階」で退陣する意向を示していた。首相はこれまで、退陣時期の明示を求める岡田克也幹事長ら党執行部に対し、これら三つの成立に意欲を示していたが、首相自身が自らの言葉で「一定のめど」を具体的に説明したのは初めて。

 27日夜の会見で首相は、延長国会中に3条件が整わなかった場合の対応について「(これらの)成立をもって『一定のめど』と申し上げている」と述べ、退陣時期には触れず続投への意欲をにじませた。再生エネルギー法案が成立しなかった場合に衆院を解散する可能性については「何としても私の内閣の責任で成立させたい」と強調し、否定しなかった。 
時事通信社
by momotaro-sakura | 2011-06-28 09:09