東北3県・沿岸部「被害甚大地域」5000社の現地確認調査

 東北3県・沿岸部「被害甚大地域」5000社の現地確認調査ー 帝国データバンク

「被害甚大地域」の4割、2070社が営業不能状態

~ 東北3県判明の「震災倒産」(31社)の約70倍 ~


はじめに東日本大震災による企業倒産は、7月7日現在で218社判明した。このうち岩手、宮城、福島の東北3県は31社と、16.9兆円(政府推計)という直接的被害額に比べ倒産判明は少数にとどまる。しかし壊滅的な被害を受け実質的に営業不能状態の企業は多く、今後さらなる増加が見込まれる。



帝国データバンクでは、岩手、宮城、福島3県沿岸部の「津波の被害が特に大きかった地域」と「原発事故による立入禁止区域・計画的避難区域」に本社のある5004社のうち、集計可能な4280社を主な対象に、震災後の活動状況、今後の事業継続方針について現地聞き取り調査を行った。調査期間は6月6日~30日。なお、同様の調査は今回がはじめてとなる。
調査結果1.岩手、宮城、福島の企業数は5万9156社。うち沿岸部の市区町村には1万9855社存在する。同市区町村の中でも津波や原発被害が大きい「被害甚大地域」に5004社所在することが判明
2.「被害甚大地域」5004社をみると、市区町村別では宮城県石巻市(989社)が最多。仙台市宮城野区(381社)が続いた。業種別では建設、診療所、ガソリンスタンドなどが目立った
3.集計可能な4280社の震災後の活動状況をみると、「事業再開」が過半数を占めるも、「事業休止中」「実態判明せず」を合わせた実質営業不能状態の企業が地域全体の4割、2070社
4.集計可能な4280社の今後の事業継続方針を確認したところ、「事業継続意向」が全体の55%。「未定・検討中」「廃業の予定」「調査不能」の合計45%、1920社が継続見通し立たず

by momotaro-sakura | 2011-07-08 20:19