テレビ自社生産から撤退=韓国・台湾勢と競争激化で―日立

テレビ自社生産から撤退=韓国・台湾勢と競争激化で―日立
2011年8月3日 13時18分時事通信社
 日立製作所がテレビの自社生産から撤退する方向で検討していることが3日、分かった。テレビ事業は、韓国や台湾勢などとの価格競争の激化に伴い、市場環境が厳しくなっていた。同社は1956年からテレビの生産を行ってきたが、半世紀超の歴史に幕を下ろすことになる。

 日立は岐阜県の工場で薄型テレビの生産を行っていたが、2010年度のテレビ部門の営業損益は赤字だった。家電エコポイントが今年3月末で終了した上、7月には地上アナログ放送が東北3県を残して終了したことで、駆け込み需要も沈静化する公算が大きい



日経ニュース
日立、TV自社生産撤退全量委託に 岐阜、今年度中に終了
公開日時2011/8/3 15:30 
日立製作所は、テレビの自社生産から撤退する。唯一の自社工場である岐阜工場(美濃加茂市)でのテレビ生産を2011年度中に終了させる。すでに国内外で販売するテレビの9割超を海外のEMS(電子機器の受託製造サービス)に生産委託しているが、自社工場で生産していた残りの5万台前後も委託に切り替える。買い替え特需の反動で国内市場が冷え込む中、赤字が続くテレビ事業の収益改善を急ぐ。…




  日立は10年度に世界で196万台のテレビを販売、このうち7割強が国内向けだった。生産のほとんどをEMSに委託しているが、録画用のハードディスク駆動装置(HDD)を内蔵した42型以上のプラズマテレビや46型以上の液晶テレビなど、5万台前後を岐阜工場で生産していた。11年度中に同工場でのテレビ生産を終了させ、全量を外部調達にする。

 岐阜工場は液晶プロジェクターやテレビ会議用カメラなどのほか、映像処理用回路基板などテレビ用部品の専用工場として活用。現在250人いる従業員数は維持する。

 国内の薄型テレビ市場における10年の日立のシェア(出荷台数ベース)は約6%で5位。電機各社のテレビ事業は年率2割以上の価格下落に対応できず採算割れが続いている。日立も2期連続の赤字となっており、一段のテコ入れが必要となっていた。固定費を圧縮して黒字転換を目指す。

by momotaro-sakura | 2011-08-03 18:43