菅首相が月内退陣の可能性、特例公債・再生エネ法案が成立見通し 

菅首相が月内退陣の可能性、特例公債・再生エネ法案が成立見通し 
2011年 08月 10日 13:25
 [東京 10日 ロイター] 菅直人首相は10日の衆院決算行政監視委員会で、今国会で審議中の特例公債法案と再生エネルギー特別措置法案が成立した段階で、退陣する意向をあらためて表明した。
 両法案とも民主、自民両党が26日までに成立させることで合意しており、菅首相の月内退陣の流れが強まっている。

 菅首相は退陣のタイミングを問われ、すでに成立している2011年度第2次補正予算とともに退陣条件としている公債法案と再生エネ法案を挙げ、「2つの法案が成立した時には、私の言葉をきちんと実行に移す」と強調。今国会で2法案が審議中であることを理由に「私から(退陣などの)日程的なことを申し上げるのは適切ではない」としたが、3条件が満たされた段階で、退く意向をあらためて示した。

 2法案のうち特例公債法案は、9日に民主、自民、公明3党が速やかな成立で合意。共同通信によると、民主、自民両党の参院国対委員長は10日午前、公債法案と再生エネ法案について、26日までの成立を図る方針を確認しており、8月31日が会期末となる今国会中に首相退陣の3条件が整うことになる

by momotaro-sakura | 2011-08-10 14:20