アテ外れ?菅首相「公債法案」あっさり可決で退陣明言

アテ外れ?菅首相「公債法案」あっさり可決で退陣明言


 菅直人首相は10日、衆院財務金融委員会で退陣条件に掲げた公債発行特例法案と、再生エネルギー特別措置法案の成立後に「速やかに職を辞す」と退陣を明言した。28日にも民主党代表選が実施される見通しだ。すでに野田佳彦財務相(54)ら数人が代表選出馬の意向を固めており“ポスト菅”争いが本格化する。

 菅首相がようやく退陣をはっきりと口にした。

 財務金融委員会で菅首相は、2法案が成立した際の自らの進退について「速やかに民主党代表選の準備に入る。新しい代表が選ばれたときには首相という職務を辞する」と述べた。これに先立つ衆院決算行政監視委では「内閣としてやらなければならないことをやってきた。残念とか悔しいという思いはない」と現在の心情を明かした。

 退陣条件に掲げた「11年度第2次補正予算案」「公債特例措置法案」「再生エネルギー法案」の3法案のうち、2次補正は7月24日に成立。残る「公債法案」は財務金融委で10日午後、民主、自民、公明3党の賛成多数で可決された。「再生エネ法」も3党の修正協議を経て、週内か来週中に衆院通過の方向で、両法案は遅くとも26日までに成立する見込みとなった。

 菅首相にとって3法案のうち「公債法案」は、野党が引き延ばしをはかるため早期成立は難しいとの目算があった。しかし、野党側は9日夜に民主党の「ばらまき4K」政策の見直しと引き換えに法案成立をあっさり合意。民主党の岡田克也幹事長はその直後に「首相はお辞めになります」と断言していた。これまで数々の延命策を打ち出してきた菅首相も、アテが外れてしまいついに観念した格好だ。

 党執行部は「政治空白」を最小限にするため党員・サポーター投票は行わず、両院議員総会で党所属議員の投票により新代表を選出する方針。28日に代表選を実施した場合、31日までの今国会中に新首相を選出する。

 菅首相の退陣表明で、9月前半に予定していた訪米は見送られる方向となった。日米両政府は後継首相の早期選出を前提に9月下旬にニューヨークで開く国連総会に合わせ、オバマ米大統領との会談を調整する。ただ首相の訪米延期は当初予定していた「今年前半」から2度目。外交面からいえばこの時期の代表選は最悪のタイミング。日本の政局の混乱が両国の外交関係にも影を落としそうだ。
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[ 2011年8月11日 06:00 ]スポニチ
by momotaro-sakura | 2011-08-11 08:40