失業手当延長者が4倍増 被災3県、厳しい雇用情勢浮き彫り

日経ニュース
失業手当延長者が4倍増 被災3県、厳しい雇用情勢浮き彫り
公開日時2011/11/7 10:36

 東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島3県で、失業して雇用保険の失業手当を受けた人のうち、受給期間内に新たな職が見つけられず期間を延長した人が9月末現在で計1万2705人に上ることが7日、厚生労働省のまとめで分かった。昨年の9月末は3213人で、約4倍となっている。被災地での再就職は極めて難しく、厳しい雇用情勢があらためて浮き彫りになった。

 失業手当の給付日数は原則90~330日。この間に仕事が見つからない場合、2009年3月以降は条件を満たせば30日か60日の延長給付が受けられようになった。

 厚労省がまとめたデータによると、今年9月末で延長給付を受けている人は、宮城県が最多の5890人で、昨年と比べ3.85倍。福島県も4875人と多く、4.46倍。岩手県も1940人に上り、3.26倍だった。

 延長給付を受け始めた時期で見ると、7月に3県で計4575人と前年同月の3倍以上に激増。8月には5361人と約4倍に膨れ上がった。9月は減少したが、3431人だった。

 震災後に職を失い、勤続年数が少なかった人の失業手当の給付期間が過ぎ、延長を申請したためとみられる。

 被災地では津波被害や東京電力福島第1原発事故の影響で、再開のめどが立たない企業も多く、再就職が難しい。このため政府は震災被災者に限り特例で延長期間を120日まで可能とした。

 しかし、それでも3月の震災直後に失業し、給付期間が最も短い人は10月には延長給付が終了してしまうため、政府はさらに延長期間を90日延ばす措置を取っている。〔共同〕

by momotaro-sakura | 2011-11-07 11:05