家を買えない層が急増

家を買えない層が急増
消費税増税法案が成立した。2年後からの増税が決まっているが、住宅の購入についても消費税は大きな負担となる。現行の年金制度は「持ち家」を前提としているため、負担増により住宅を購入できない層が増えれば、生活保護費を受給して暮らすしかない。


平均家庭で年間12万円の負担増
消費税はあらゆる「消費」に課せられる。年収500万円、両親と子ども1人の3人家族では、8%に増税された段階で年間7万円、10%なら12万円の負担増になる、との試算がある。

住まいの購入にあたって、土地には課税されないが、それ以外の建物部分には税金がかかるため、結局コストは大きく膨らむ。

日常の負担が増大する上に、住まいの購入コストも高騰すれば、持ち家を購入できる層はこれから激減することが予想される。


年金生活の前提は「持ち家」
現在、国民年金は満額支給されても、6万5,000円程度である。賃貸では家賃を払えばなにも残らない。年金で生活を成り立たせるには、「持ち家」が絶対条件となっている。


2011年に首都圏で新築マンションを購入した世帯主の平均年齢は37.3歳だった。購入適齢期にあたるこの層が自宅を購入できなければ、年金生活に入る28年後には、ほとんどの世帯で生活が成り立たない

国民年金受給者の大半が生活保護費受給者。そんな時代が遠からずやってくる。

税金と保険の情報サイトより
by momotaro-sakura | 2012-07-01 15:41