東電値上げ幅、家庭向け8.47%に圧縮 月360円

日経ニュース
東電値上げ幅、家庭向け8.47%に圧縮 月360円
企業向けは15%に

公開日時2012/7/19

 政府は19日、東京電力の家庭向け料金の平均引き上げ率を8.47%程度とすることを決めた。枝野幸男経済産業相と松原仁消費者担当相、藤村修官房長官が首相官邸で協議し合意した。料金に転嫁する人件費を一段と圧縮することなどにより、値上げ率は東電が申請した10.28%から小さくなった。



東電の値上げについて「申請内容を変更するよう指示し、修正が行われれば認可」と話す枝野経産相(テレビ東京)
 政府は近く閣僚会議を開き、査定方針を正式決定する。そのうえで、経産省が東電に申請内容の修正を指示し、経産相が来週中に認可する。値上げ時期は9月1日。

 「契約アンペアが30アンペアで月の電気使用量が290キロワット時」というモデル世帯の値上げ幅は、月約360円(5.1%前後)になるもよう。東電の申請ベースでは480円だった。また家庭向け値上げ幅を抑えた結果、企業向け料金の値上げ幅も現在の16.7%から15%弱に縮まる。企業向け料金は4月に遡って適用する。

 料金に転嫁する原価の内訳をみると、東電が3488億円で申請した人件費は約90億円カットする。経産省の専門委員会の議論では約40億円の削減にとどまったが、圧縮額を上積みした。



 管理職の年収を東日本大震災前より31.34%削り、全社員の平均年収も23.68%減らす。近年に公的資金を受け入れた企業のうち、最も人件費を削ったりそな銀行(23.62%)を上回る削減幅とした。社員の年収は平均548万円となり、東電の申請より8万円の減額となる。

 福利厚生では、健康保険料の会社負担の割合を東電が申請した6割から5割に縮める。社員食堂の経費を原価から外すなど法定外の福利厚生費も3割超引き下げる。稼働率が低いとの批判を受けた東電病院にかかる設備投資費用も料金への転嫁を認めず、原価を約4.5億円圧縮する。

 一方、事故を起こしていない福島第1原子力発電所5、6号機、第2原発の減価償却費は料金への転嫁を認める。経産省と消費者庁で意見が対立したが、枝野経産相は19日に記者団に「(料金への転嫁を認めず)減損処理を行った場合、賠償と廃炉措置、そして電力の安定供給の同時達成をはかる枠組みに支障をきたすおそれがある」と説明した。松原消費者相は値上げ率の決着について「今の状況の中でのギリギリの(認められる)数字」と述べた。

 値上げ幅が決着したことで、政府は東電への1兆円の公的資金注入を月内に実施する方針。銀行の追加融資と併せて東電の資金計画が前進し、資金繰り難に直面する事態は避けられる見通しとなった。

 東京電力は19日、「本日の関係閣僚のコメントは当社にとって大変厳しい内容だが、最終的に指示をいただく内容を踏まえて対応していきたい」とのコメントを出した。

by momotaro-sakura | 2012-07-19 16:12