国家公務員退職金、平均402万円減 引き下げ閣議決定

国家公務員退職金、平均402万円減 引き下げ閣議決定

 野田内閣は7日、国家公務員の退職金の支給水準について、約14.9%引き下げることを閣議決定した。平均支給額は2707万1千円から402万6千円減り、2304万5千円になる。消費増税に伴う「身を切る改革」の一環で、来年1月からの実施を目指す

 人事院は3月、国家公務員の退職金と、将来受け取る年金の上乗せ給付を合わせた「退職給付」について、民間より約403万円多いと指摘。政府の有識者会議は退職金の削減で官民格差をなくす方針を決めた。総務省や人事院によると、国家公務員の退職金は2003年以降、民間を下回っていたため基本額の4%増で支給されていたが、来年1月以降は基本額の13%減まで段階的に減らす。

 また、数が多い中高年層の早期退職を促すため、対象年齢を現行の50歳以上から45歳以上に引き下げることも決めた。退職金を定年前1年につき最大で3%割り増しし、民間の再就職支援会社の活用も進める。
朝日新聞
by momotaro-sakura | 2012-08-07 11:22