自民:不信任案などの提出、最終判断へ-消費増税法案採決は見送り

自民:不信任案などの提出、最終判断へ-消費増税法案採決は見送り

  8月8日(ブルームバーグ):
自民党は内閣不信任決議案や野田佳彦首相への問責決議案の提出について、同党が求める衆院解散を首相が確約するかどうかを見極めた上で、きょうにも最終判断する。
決議案提出は、民主党と自民、公明両党との消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の修正合意を事実上、破棄することにつながるリスクがある。
自民党は、8日の参院特別委員会で消費増税法案を採決するとの民主党の提案を受け入れる方針を示していた。ところが、小沢一郎氏が率いる「国民の生活が第一」(生活)など法案に反対する野党が7日、衆院に内閣不信任、参院に首相問責決議案を提出したことから、8日の特別委採決は見送られた。
衆院での内閣不信任決議案は、仮に公明党を含む全野党が賛成しても与党から15人以上が反対に回らない限り否決される。これに対し、参院は野党が多数派を占めるため、自民党が生活など他党に同調すれば問責決議案が可決し、増税法案の審議がストップする可能性がある。
自民党の谷垣禎一総裁は7月23日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、増税法案が「国会を通ったならば、ただちに解散する。自民党がいろいろ支えていくというのは、どこかで信を問わない限り、ずるずる続けるというのはいけない」と語っていた。

by momotaro-sakura | 2012-08-08 10:35