早ければ今国会解散、秋まで確実の見方

早ければ今国会解散、秋まで確実の見方2012.8.8 23:42産経ニュース


 野田佳彦首相は8日の自民、公明両党との党首会談で、自らが政治生命を懸ける消費税増税法案成立後の「近いうち」に衆院解散・総選挙に踏み切ることを約束した。解散権は首相の専権事項のため「玉虫色の表現」(官邸筋)となったが、早ければ9月8日までの今国会中の解散もあり得る。遅くとも「10、11月の秋のうちに断行するのは確実」(政府関係者)との見方も出ており、首相の決断が焦点となる。



党首会談後の谷垣総裁会見要旨2012.8.8 23:46産経ニュース

 谷垣禎一自民党総裁の3党首合意後の記者会見要旨は次の通り。

 社会保障と税の一体改革関連法案は速やかに成立させる。この法案が成立した暁には、近いうちに国民の信を問う。この2点を確認した。

 重い言葉と受け止めている。解散の確約でなくてなんなのか。必ず信頼に応える行動をしていただけると思っている。民主、自民、公明3党合意の責任を誠実に果たす。衆院選の「1票の格差」是正は今国会中に当然やらなければいけないと思っている。

 野党6党が提出した内閣不信任決議案と首相問責決議案については、可及的速やかに一体改革関連法案を成立させるのに支障のない対応を取らないといけない。自民党独自の不信任案と問責案は当面は提出しないが、事態の推移によってはいろいろあり得るかもしれない。



自公「良識的判断」、解散時期不明と不満も
2012.8.8 23:44産経ニュース
 民主、自民、公明3党首が社会保障と税の一体改革関連法案を成立させた上で「近いうちに信を問う」と合意したことに関し、自公両党からは「3党の良識的な判断に基づいた対応で良かった」(自民党幹部)と歓迎する声が相次いだ。ただ自民党内には「実際の解散時期が明確でない」(若手議員)などと谷垣禎一総裁の判断に疑問を投げ掛ける意見も出ている。

 自民党の高村正彦元外相は8日夜のBSフジ番組で「谷垣氏は野田佳彦首相の重い決断をあうんの呼吸で察知した」と評価した。参院幹部は「3党が満足する答えはない。大事なのは民主党政権をつぶすことだ」と野田政権への追及姿勢を強めた。

 公明党の山口那津男代表は記者団に対し「日本の政治史上においても大きな意味がある」と強調。斉藤鉄夫幹事長代行は「決められる政治を実行できた」と述べた





<消費増税>10日成立、3党首合意 秋解散の見方強まる

毎日新聞
2012年8月9日(木)2時30分配信

 野田佳彦首相は8日夜、自民党の谷垣禎一総裁と国会内で40分間会談し、消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案について「(民主、自民、公明の)3党合意を踏まえて早期に成立を期す。成立した暁には近いうちに国民に信を問う」ことで合意した。自民党は法案成立の条件として衆院解散・総選挙の確約を求めていたが、谷垣氏は早期解散の確約と解釈して受け入れた。首相が政治生命を懸ける消費増税法案は10日に参院で可決、成立する見通しとなった。


 党首会談には後から公明党の山口那津男代表も加わり、3党首でさらに10分間会談した。民主党の樽床伸二幹事長代行、自民党の石原伸晃、公明党の井上義久両幹事長が同席したが、首相と谷垣氏は約30分にわたり2人だけで話し合った。

 自民党は合意内容の文書化を求めたが、民主党側が拒否し、解散時期の解釈が火ダネとして残った。自民党幹部によると、党首会談を開くまでの調整過程で首相官邸側から「10、11月、遅くとも年内の解散」が示唆されたという。公明党の斉藤鉄夫幹事長代行も8日夜、BSフジの番組で「どんなに遅くても年内。秋の臨時国会の初めとか年内にあると感じている」と語るなど、「今秋解散」の見方が強まっている。

 ただ、同じ番組で自民党の高村正彦元外相は「常識的に今国会中」との認識を表明した。解散時期の確約をとらないまま合意した谷垣氏への批判も党内から出始めている。会談後、党本部で記者会見した谷垣氏は「必ず信頼に応える行動をしていただけるだろう」と野田首相にくぎを刺し、「(早期解散の)確約でなくて何でしょうか」と強調した。

 一方、党勢の低迷する民主党内には解散回避を求める声が強く、「近いうちに解散」の合意に不安が広がった。首相は会談後、記者団に「首相として解散時期を明示することは控えなければならない」と語るにとどめたが、輿石東幹事長は赤字国債の発行に必要な特例公債法案と衆院の「1票の格差」を是正する選挙制度改革関連法案が成立していないことを挙げ「解散できる状況ではない」と早期解散を否定した。

 党首会談に先立つ8日夕には民主党両院議員総会が開かれ、首相は「首相の専権事項、大権として、解散の時期を明示することはどんな事情があってもできない」と明言。「国民に信を問うような政局に絡む話を公党間で協議し、確認する文書をつくることもふさわしくない」と合意文書の作成も否定し、事前に理解を求めた。

 3党首の合意を受け、自民党は内閣不信任決議案と首相問責決議案の提出方針を撤回した。野党6党の出した不信任案が9日の衆院本会議で採決されるが、自民党は欠席する方針。山口氏も「否決の姿勢で臨みたい」と語った。自公両党が賛成しないことにより、不信任案は否決される見込み。消費増税法案など一体改革関連法案については、10日に参院特別委員会と参院本会議で可決、成立させる日程で調整する。

 ただ、参院の野党7会派が提出した首相問責決議案は採決されず、棚上げ状態で残される。9月8日の会期末を前に解散時期をめぐる対立が再燃する可能性もあり、谷垣氏は「いろいろあり得るかもしれない」と首相問責の可決に含みを残した。【松尾良】

 ◇3党首会談の合意内容

・税と社会保障の一体改革関連法案については早期に成立を期す

・関連法案が成立した暁には近いうちに国民に信を問う

by momotaro-sakura | 2012-08-09 10:46