尖閣上陸事件で閣僚会議=強制送還手続きに着手

尖閣上陸事件で閣僚会議=強制送還手続きに着手2012年 8月 17日 11:12 JST

 政府は17日午前、「尖閣諸島不法上陸事案に関する関係閣僚会議」を首相官邸で開き、自称中国籍の活動家らが尖閣諸島の魚釣島に上陸した事件への対応を協議した。入管難民法違反容疑で逮捕した14人を強制送還する方針で、捜査状況の報告を受けた上で、最終的な対応を確認する。

 会議には野田佳彦首相と玄葉光一郎外相、羽田雄一郎国土交通相らが出席した。一方、沖縄県警は17日、不法上陸容疑で逮捕した活動家5人の身柄を入国管理局に引き渡し、強制送還手続きに着手した。

 2010年9月の中国漁船衝突事件では、容疑者の中国人船長を那覇地検が所管外である外交政策上の配慮を理由に起訴せず釈放、当時の菅直人首相ら政府首脳も「検察の判断」と説明し、混乱や批判を招いた。こうした経緯を踏まえ、政府内の意思統一を図ることにしたとみられる。 


[時事通信社]
by momotaro-sakura | 2012-08-17 11:23