<国会>強行採決VS問責 終盤も波乱の様相


<国会>強行採決VS問責 終盤も波乱の様相


2012年8月26日 23時14分 (2012年8月27日 08時27分 更新)毎日新聞

 週明けの国会は、民主党が28日の衆院本会議で、赤字国債発行に必要な特例公債法案と衆院選挙制度改革関連法案の採決に踏み切る構えなのに対し、自民党は29日に野田佳彦首相の問責決議案を公明党と共同で参院に提出する方針で、山場を迎える。ただ問責決議に法的拘束力はなく、自民党が求める9月8日の会期末までの衆院解散の見通しは立たない。野党が多数を占める参院での法案成立も困難で、与野党ともに展望がないまま強硬姿勢を強めている。

 自民党は27日に党本部で幹部会合を開き、29日の問責提出方針を決める見通し。中小野党も同調して29日の参院本会議で可決される見込みで、首相問責としては08年6月の福田康夫首相、09年7月の麻生太郎首相(いずれも当時)に続き3例目の可決となる。福田、麻生両氏はいずれも次の国会で退陣した。

 自民党の岸田文雄国対委員長は26日のNHKの討論番組で「民主党は混乱、分裂し、野党の協力がないと何もできない。一日も早く出直すべきだ」と問責決議を通じて早期解散を求める方針を強調した。これに対し、民主党の城島光力国対委員長は「竹島問題に対応している時に、相手に塩を送るもので国益を損なう」と反論し、問責可決後の野党の審議拒否を念頭に「重要法案も残る中、定時の前に退社するようなものだ」と批判した。

 選挙制度改革法案で民主党は先週、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で、全野党が欠席の中で3日連続で単独審議を行った。26日のNHK番組で野党が「数の力で押し切る許されない暴挙」などと相次いで批判すると、城島氏は「とんでもない言いがかりだ。民主党案の提出後、2カ月待った」と語気を強めて反論。その後、記者団に「野党の本音は『1票の格差是正も定数削減もやりたくない』だ。27日は粛々と委員会採決だ」と断言した。

 24日の衆院財務金融委員会で民主党の賛成多数で可決された公債法案を巡る溝も深い。首相は同委で「野党も責任ある態度を示してもらいたい」と求めたが、岸田氏は26日、「民主党は知恵を絞らず『とにかく原案で採決を』の一点張りだ」と批判。「今のままでは(成立に)協力するには解散を求めざるを得ない状況だ」と語った。

 両法案の衆院通過を民主党が強行しても、参院で成立する見通しはない。29日に問責決議が可決されれば野党の審議拒否で国会は空転し、両法案を含む重要法案が軒並み宙に浮くのは確実だ
。【中井正裕、中島和哉】
by momotaro-sakura | 2012-08-27 08:46