特例公債法案を可決=選挙制度も、自民など反発―衆院

特例公債法案を可決=選挙制度も、自民など反発―衆院
2012年 8月 28日 14:12
 赤字国債発行に必要な特例公債法案は28日午後の衆院本会議で採決され、与党の賛成多数で可決された。自民党は本会議を欠席した。民主党提出の衆院選挙制度改革関連法案も採決され、与党の賛成で可決されたが、野党各党は民主党の国会運営に抗議し、退席した。

 ただ、両法案を参院に送付しても、参院は野党多数のため今国会での成立は困難だ。与野党の対立は深まっており、自民、公明両党は29日に野田佳彦首相の問責決議案を参院に提出する方向だ。一方、首相は28日午前、首相官邸で民主党の輿石東幹事長と会談。国会運営について協議したとみられる。

 本会議に先立ち自公両党など野党11党の幹事長らは横路孝弘衆院議長と会い、「民主主義の根幹の選挙制度について、与党の多数をもって強行採決することは憲政史上類を見ない暴挙」と抗議したが、議長は「申し入れは与党に伝える」と述べるにとどめた。

 自民党の谷垣禎一総裁は28日午前の党役員会で「もはや内政、外交で国政をコントロールできない状態だ」と野田政権を厳しく批判。公明党は同日午前、山口那津男代表ら幹部が国会内で対応を協議し、問責案への対応を山口氏に一任した。 

[時事通信社]
by momotaro-sakura | 2012-08-28 16:21