シャープは皆で救うのが一番いい

日経ニュース
シャープは皆で救うのが一番いい
日本経済研究センター主任研究員 前田昌孝公
開日時 2012/9/5
 たまたまかもしれないが、山一証券は1997年4月に創業100周年を迎え、同年11月に自主廃業を決めた。1908年9月に設立された米ゼネラル・モーターズは2009年6月1日に連邦破産法第11条の適用。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2012年9月15日がシャープ創立100周年となる。

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日経ニュース
米資産運用大手、シャープ株を売却
公開日時2012/9/4 19:49
 米資産運用大手のアライアンス・バーンスタインがシャープ株を売却していたことが、同社が4日に関東財務局に提出した大量保有報告書で分かった。グループの保有比率は報告義務が発生した8月31日時点で1.75%と、前回報告義務が発生した3月29日時点(5.06%)に比べて3.31ポイント低下した。アライアンスは「個別銘柄についてはコメントできない」(広報担当)としている


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シャープ、なぜここまで崩れ落ちたのか 栄華極めた液晶の限界産経新聞 9月5日(水)9時5分配信

 液晶テレビの代名詞にもなった「亀山モデル」で、一世を風靡(ふうび)したシャープ。高い技術力で製品の付加価値を高め、国内雇用を守り続けたシャープの経営は、産業空洞化を余儀なくされる日本の製造業にとっても理想のモデルだった。電子機器の受託製造で世界最大手の鴻海(ホンハイ)精密工業との提携を軸に再建を急ぐが、液晶で栄華を極めたシャープの経営は、なぜここまで崩れ落ちたのか。

 「21世紀には、ブラウン管を液晶テレビにすべて置き換える」。平成10年に社長に就任した町田勝彦社長(現相談役)は、液晶分野に経営資源を集中した。

 16年には液晶パネルの亀山工場(三重県亀山市)が稼働。日本で生産する「亀山モデル」の液晶テレビは、最先端技術の象徴として爆発的に売れた。「液晶のシャープ」の礎を築き、地元の雇用にも貢献した。

 だが、薄型テレビをめぐる環境は一変する。部品を集めて組み立てれば、一定の性能を持つ製品がつくれる時代になった。心臓部の液晶パネルですら、製造装置さえ導入すれば比較的簡単に生産でき、韓国や台湾勢の台頭を許した。差別化が難しくなることで、価格下落も一気に進んだ。

 こうした環境の変化に、シャープは対応できなかった。分岐点は、大型液晶パネルの堺工場(堺市)の稼働だ。

 21年10月、約4300億円の巨費を投じ、「第10世代」と呼ばれる世界最大級のガラス基板を使った液晶パネルの生産を開始した。大型テレビの生産に適した工場で、片山幹雄社長(現会長)は「60型以上のテレビでライバルはいない」と胸を張った。

 だが、技術的に「汎用(はんよう)化」したテレビの価格下落は止まらない。世界的な景気減速も逆風になり、需要は思うように伸びず、堺工場の今年4~6月期の稼働率は約3割で赤字が続く。

 事業立て直しのため、亀山工場は今後、成長が期待できるスマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット端末向けの中小型液晶パネルの生産に絞り込む。

 しかし、堺工場は大型パネル用で転用が難しく、結果的に過剰投資になった。パネルの自社生産など「自前主義」にこだわった結果に、奥田隆司社長も「限界があった」と認める。

 液晶ばかりに経営資源を集中したことも裏目に出た。堺工場の稼働からわずか数年で、経営基盤を揺るがすまで事態は悪化した。

 シャープが助けを求めたのが、台湾の鴻海グループだ。中国などに工場を置き、低コストを実現。受託製造に特化し、米アップルのスマホ「アイフォーン」や任天堂、ソニーのゲーム機なども生産する。

 一代で同社を育てた郭台銘会長は、領土を急拡大したモンゴル帝国と重ね、地元メディアから「現代のチンギスハン」と呼ばれる。技術で世界をリードしてきた日本メーカーと、台頭する台湾メーカー。両社の提携交渉の行方は、国境を越えた新たな連携のあり方を占う試金石になる。(大柳聡庸)




シャープを債券インデックスの9月組入から除外=野村証券

ロイター 9月4日(火)17時59分配信



[東京 4日 ロイター] 野村証券は、代表的な国内債券ベンチマーク「NOMURA─BPI総合」の9月組入銘柄からシャープ<6753.T>の無担保社債を除外した。相次ぐ格下げで、銘柄組入基準に合致しなくなったことが要因。

野村証券の関係者が4日明らかにした。

9月組入から除外された銘柄は、シャープの第22回債(償還2014年3月19日)、第23回債(償還2019年3月19日)、第24回債(償還2014年9月16日)、第25回債(償還2016年9月16日)、第26回債(償還2019年9月13日)。

シャープ債の格付けは、格付投資情報センター(R&I)が8月20日に「A─」から「BBB」に2段階引き下げた上で、格下げ方向のレーティングモニターを継続。スタンダード&プアーズ・レーティングズ・サービシズ(S&P)も8月31日、シャープ<6753.T>の長期会社格付け・長期優先債券(既発債)格付けを「BBB」から「BB+」に2段階引き下げ、格下げ方向のクレジット・ウォッチを継続すると発表した。

市場は、インデックスからの除外をある程度織り込んでいた。「R&Iからの格下げに加え、主要取引銀行による融資で担保が求められるとの観測が出た時点で社債の回収率の大幅な低下が避けられないとの危機感が高まっていた」(機関投資家)という。シャープへの影響に関しては「事実上、直接金融市場からの資金調達の道を閉ざされた」(国内金融機関)との声が聞かれた。

野村証券では、NOMURA─BPIの銘柄組入基準として、A格相当以上の格付け取得や、残存額面10億円以上・残存期間1年以上などの条件を設定。銘柄の入れ替えは毎月月末に行っている。

(ロイターニュース 星裕康、片山直幸)
by momotaro-sakura | 2012-09-05 10:05