<東日本大震災>被災42市町村首長 半数が「風化」懸念


<東日本大震災>被災42市町村首長 半数が「風化」懸念

毎日新聞 9月9日(日)11時41分配信

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の42市町村に毎日新聞がアンケートしたところ、震災の風化を懸念する首長が半数(21人)に上った。国民の関心が薄れつつあり、支援や協力が得にくくなると不安視していることが背景にあるとみられる。一方、災害公営住宅(復興住宅)など住宅再建策も進んでいない現状も明らかになった。11日で震災から1年半。被災地の復興は依然として困難な状況にある。

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 アンケートは沿岸部37市町村(岩手12、宮城15、福島10)と、東京電力福島第1原発事故の警戒区域、計画的避難区域(再編済みを含む)にかかる5市町村の首長と復興担当者を対象に定期的に行っており、全市町村から回答を得た。

 「社会に訴えたいこと」の問いに風化を指摘した首長は岩手4人、宮城8人、福島9人。「復興は緒に就いたばかり。震災を風化させることなく関心を持ち続けて」(宮城県気仙沼市の菅原茂市長)「原発事故による被災地域が特殊と決めつけないでほしい。関心が薄れつつあるが、これは日本の危機だ」(福島県川内村の遠藤雄幸村長)と訴える。

 「復興に向けた最大の障害や課題」では、「財源」が半年前の震災1年時点の16人から10人と減少。「法制度の不備」は1人から5人と増加した。復興交付金は制度化されたものの、事業が進まない様子がうかがえる。福島県の15市町村長のうち新地町を除く14市町村長は「原発事故」と回答。6人増えた。

 住宅再建は、復興住宅の予定戸数計約2万3000戸のうち着工は470戸、完成も24戸。仮設住宅の入居期限の目安となる13年度末までに建設が間に合わないのは、7割近い約1万5000戸にのぼる。防災集団移転促進事業は26市町村が約310地区(約2万1500戸)で計画しているが、国の同意を得たのは18市町村約150地区(約8600戸)にとどまる
。【まとめ・樋岡徹也、木戸哲】
by momotaro-sakura | 2012-09-09 15:04