中国が尖閣に監視船2隻を急派…「大洋工程」に火が付く

中国が尖閣に監視船2隻を急派…「大洋工程」に火が付く2012年09月12日09時16分
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東アジアにおける排他的経済水域(EEZ)。 11日午前、東中国海(東シナ海)の尖閣諸島(中国名・釣魚島)海域に中国の海洋監視船46号と49号が姿を現わした。この前日、中国が尖閣諸島周辺に領海基線を宣言したのに伴う初めての実力行使だ。中国の海洋警察に当たる中国海監総隊は「領土主権を守るための実行策が準備されている。状況によって行動に移すことになるだろう」と明らかにした。東中国海はいつ衝突が起きるかも知れない一触即発の状況を迎えた。

中国外交部は前日夕方に声明を通じ尖閣周辺を19本の直線で囲み、その内部を中国領海とすると発表した。例えるなら日本が独島(ドクト、日本名・竹島)と鬱陵島(ウルルンド)の間に国境線を引いたようなものだ。中国の決定は日本が尖閣国有化を公式発表した直後電撃的に行われた。日本は11日、尖閣3島の個人所有者と20億5000万円で買い取る契約を締結した。

中国は尖閣諸島の主権を主張してきたが具体的に付属海域を規定する領海基線を設定したのは初めてだ。日本が主張する尖閣12カイリ領海を侵したのも7月11日の1回だけだった。中国船舶は周辺をうろついて日本の巡視艇が接近すれば正面衝突を避け退いてきた。いまは変わった。外交部は「今後釣魚島海域で常時的な監視活動を行うだろう」と明らかにした。11日の海洋監視では2隻をはじめ漁業指導船まで尖閣海域に本格的に投じるものと予想される。

中国の超強硬姿勢は表面的には相次ぐ警告無視に対する報復レベルだ。中国の胡錦涛国家主席は9日、アジア太平洋経済協力会議首脳会議の歳に日本の野田佳彦首相に、「日本は事態の深刻性を悟り誤った決定を下してはならない」と話した。めったに直接的表現を使わない胡主席としては最高水準の警告であるわけだ。それでも日本国内で勢力を伸ばした右翼強硬論により野田内閣が買い入れを強行するとすぐに対応に乗り出したのだ。


だが、米国とともに「G2」と呼ばれるほど強くなった中国の経済・軍事力がなければ出てくることはない対応だったと専門家らは口をそろえる。中国はすでに2010年9月に日本の巡視艇と衝突した中国漁船船長が日本に逮捕されると先端製品生産に必要なレアアース類の輸出を絶つ経済報復で日本の「白旗投降」を引き出した経験がある。日本経済新聞は「世界で占める中国のGDPの割合は95年の3%から2010年には10%に大きくなったのに対し、日本は18%から9%に半分になった」とし経済面で変わった両国の位置づけが領土紛争での中国の自信の背景だと分析した。

これまで中国が着実に積み上げてきた国防力も強固な背景だ。中国軍の戦力は2010年基準で潜水艦65対16、護衛艦52対8、戦闘機1400対360など多くの海空軍力で数量的に日本を圧倒している。これを基に中国国防部の梁光烈長官は最近、「見到実効(育ててきた軍事力の効果を見る時になったという意味)」を唱えた。先月尖閣近隣で海空軍合同強襲上陸訓練を実施する武力示威も行った。

領海基線設定は「大洋工程」とも呼ばれる。中国はこれまで取得した辺境領土を歴史・文化的に自国化しようとする東北工程・西北工程などを推進してきた。大陸を安定化させたという自信から海洋領土まで平定しようという意味だ。南中国海(南シナ海)のスプラトリー諸島(中国名・南沙諸島)、パラセル諸島(中国名・西沙諸島)、黄岩島(フィリピン名・スカボロー礁)でも当事国と同時多発的に摩擦が起きている理由だ。

だが、両者には矛盾がある。大陸工程は現在中国が実効支配をしているという根拠を挙げ、その地域の歴史さえも自国のものだと主張する。だが、尖閣の場合、過去に中国の領土だったと主張するとしても現在は日本が実効的に支配している。公平性からは2つとも取る名分はない。これは独島と尖閣に対する日本の立場の矛盾とも一致する。






「韓中の急成長にあせり…日本が領土問題で鋭い対応」
2012年08月23日09時27分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment51hatena0
独島(ドクト、日本名・竹島)と尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐって起きている韓日中の対立と日本の強攻対応は、周辺国の成長に対する日本の不安感が反映されたものとニューヨークタイムズが21日に報道した。

同紙によると、以前は日本の一部国粋主義者だけが「急速な経済成長を見せる韓国と中国に対し日本がより断固と対応しなければならない」と主張したが、いまでは多くの日本国民がこうした感情を共有している。さらに第2次世界大戦当時に日本軍から自決を強要されるなど辛い歴史のために反戦指向が強い沖縄地域でも市役所前に旭日旗(太平洋戦争当時の日本海軍旗で日本帝国主義の象徴)を掲げるほどだ。

ニューヨークタイムズは特に2年前に日本側が中国船員を拘禁したことに対する報復として中国が日本にレアメタルの輸出を制限し産業的打撃を受けた後に日本国内で中国に対する懸念がさらに大きくなったと指摘した。日本が自国と米国の経済力が弱まり中国の力が大きくなりながら権力関係が再編されるのを恐れているという分析も出した。昨年10月の日本の総理室調査によると日本国民の70%以上が中国に対し「友好的でない」と答えた。
同紙は「中国が南中国海でベトナム・フィリピンなどと40余りの島をめぐり領有権紛争を行っているが、韓日中紛争にさらに注目する必要がある」と指摘した。資源をめぐり紛争を行う南中国海とは違い、韓日中の対立は日本の強圧的植民地支配という歴史的背景があるためだ。尖閣問題をめぐり中国各地で反日デモがあふれたのもそうした脈絡とみた。

中国と日本の間の武力衝突の可能性も慎重に指摘された。同紙は「韓国が韓日情報保護協定締結を撤回したのも独島問題のため。日本と韓国を友邦とし中国と北朝鮮をけん制しようとする米国としては厳しい状況になりかねない」と報道した。
by momotaro-sakura | 2012-09-12 12:20