中国“容認”一転デモ鎮圧 「反日」→「反政府」転換警戒

中国“容認”一転デモ鎮圧 「反日」→「反政府」転換警戒 

日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化に反対する反日デモが16日、前日に引き続き中国各地で発生した。広東省深センでは、武装警官がデモ隊に催涙弾を発射。デモの目的が反日から反政府に転換することを警戒した措置で、両者の間の緊張が高まった。一方、デモは米国にも飛び火した。

 前日15日には現地の日系企業が放火や破壊の被害に遭いながら、中国当局が“見て見ぬふり”をした反日デモ。この日は一転、各地で武装警察がデモの抑え込みに躍起となった。

 数千人が参加した深センのデモでは、当局が参加者の一部を警察車両に押し込み、沈静化を図ろうとする場面もみられた。

 15日に拘束されたデモ参加者の釈放を求める約1000人の一部が暴徒化すると、武装警察が数十発の催涙弾を発射。デモの目的が「反日」から「反政府」に変わらぬよう警戒し、警察は拡声器で「冷静に愛国の表現をしろ」と参加者に呼び掛けた。

 また、共同電によると、日系大型スーパーに向かおうとする参加者に対し、公安当局が催涙弾を数発発射。催涙弾を投げ返す参加者もおり、警察、参加者双方にケガ人が出た。スーパーは壁がはがされる被害に遭った。

 15日のデモでは参加者が騒ぎに乗じ、日系デパートから商品を略奪。この映像がニュースや動画共有サイトなどで世界的に流れ、国内外から批判を集めており、当局が警備態勢を強化した背景には、国際的なイメージダウンを避けたい狙いもあったとみられる。

 16日の反日デモは北京や上海、広東省広州、四川省成都など少なくとも85都市で発生した。北京と上海では11日の国有化以降、6日連続。

 上海でのデモでは「核兵器で日本を攻撃せよ」などと書かれたプラカードが掲げられ、主張が過激化している実態を示した。「東京を滅ぼし、日本の犬を殺し尽くせ」と侮辱的な表現もみられた。北京の日本大使館前では複数のグループがデモを展開し、当局は厳重なバリケードを築いて対抗した。
[ 2012年9月17日 06:00 ]スポニチ
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日系企業の破壊相次ぐ 平和堂略奪被害10億円超か

 日系企業の工場や店舗が破壊されるなど中国での反日デモが拡大していることを受け、電機メーカーや流通各社は16日、被害があった一部の工場や店舗の休業を相次いで決めた。

 電子部品大手のミツミ電機は山東省青島の工場生産設備が破壊され、放火の被害もあったため稼働を18日まで停止すると発表。パナソニックは青島と江蘇省蘇州、広東省珠海の3工場を18日まで休業させることを決定。珠海では15日に中国人従業員約10人が「日本人は帰れ」といった内容を叫ぶなど反日の抗議行動を起こした。
 青島のジャスコ黄島店は現地法人幹部が店内に入り、被害状況を視察。17日も休業することを決めた。湖南省長沙の百貨店・平和堂は15日に商品のほとんどが略奪され、営業再開まで数カ月かかる見通し。被害額は10億円を超えるとの報道もある。 一方、日本人への暴行事件が上海で起きるなどして、現地の日本人関係者の間では動揺が拡大。早くも駐在員や家族の一時帰国に踏み切った日系企業も現れ始めた

[ 2012年9月17日 06:00 ]スポニチ
by momotaro-sakura | 2012-09-17 07:32