中国反日デモ、85都市に拡大!略奪、放火、破壊が大量発生

中国反日デモ、85都市に拡大!略奪、放火、破壊が大量発生スポーツ報知 9月17日(月)8時3分配信



 日本政府が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を国有化したことに抗議する反日デモが16日、北京や上海、広東省広州、深センなど少なくとも85都市に拡大した。中国政府はこの日ようやく、武装警察を投入するなど暴徒化阻止に乗り出した。しかし、18日は満州事変の発端となった柳条湖事件から81年にあたるため、デモは再度、過激化する可能性もある。15日にデモ隊に襲撃された企業を始め、被害のなかった日系企業などにも休業の動きが拡大しており、駐在員や家族など在留邦人には動揺が広がっている。

 15日に暴徒化したデモ隊と武装警察隊が衝突した北京の日本大使館前では、16日も複数のグループが反日デモを展開した。当局は警備態勢を格段に増強しデモ隊の暴走を抑え込んだが、広州では日本総領事館が入居する施設への投石などの破壊行為も起きた。上海でも、日本総領事館前で約4000人が抗議活動を行った。北京と上海のデモは11日の日本政府による国有化以降、6日連続だ。

 85都市以上にまで拡大した反日デモ。中国政府もようやく暴徒化阻止に本腰を入れ始めた。1万人超が参加した深センでは、拘束された参加者の釈放を求めた約1000人に対し、武装警察が催涙弾数十発を発射。前日には多くの日系企業が焼き打ちにあった山東省青島では、数百人の警官が配備される厳戒態勢で大きな混乱には至らなかった。しかし、中国全土でのデモ参加者は少なくとも8万人以上で、1972年の日中国交正常化以降、最大規模となった。

 日系企業の工場や店舗が破壊されるなど中国での反日デモが拡大していることを受け、電機メーカーや流通各社は16日、被害があった一部の工場や店舗の休業を相次いで決めた。柳条湖事件から81年にあたる18日に向けて、操業休止が拡大している。

 15日にデモ隊が乱入し、商品が略奪され約24億円の被害が出た山東省青島の「ジャスコ黄島店」は、16日に続いて17日も休業することが決定。関係者は「これはテロだ。暴徒を止めない警官もいた」と怒りをぶちまけた。

 電子部品大手のミツミ電機は16日、デモ隊により山東省青島の工場生産設備が破壊され、放火の被害もあったため稼働を18日まで停止すると発表。ただ被害の全容は確認できていないとし、19日以降稼働できるかは未定という。パナソニックも被害を受けた工場など3工場を18日まで休業する。キヤノンは中国の主要4工場のうち3工場を17、18の両日、操業休止することを明らかにした。

 また、北京市の日本人学校はこの日、17日と18日を臨時休校にすることを決めた。他の日本人学校などでも休校を含む対応を検討している。上海周辺の日系企業では、駐在員と家族の一時帰国を実施。北京市では日本人社員に家族の帰国を勧める企業も出てきており、日本大使館近くに住む日本人主婦(40)は「最近は一歩も外出せず家にいる。安全を確保できないなら、企業や日本政府が退去命令を出すことも考えてほしい」と話した。

 野田佳彦首相(55)は16日のフジテレビの番組で「邦人や企業に危害が及ばないように厳重に監視してもらわないといけない。厳重に抗議している」と述べ、邦人保護に万全を期す方針を示した。
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最終更新:9月17日(月)8時3分
by momotaro-sakura | 2012-09-17 08:44