駐日中国大使>尖閣事態悪化、日本を批判


<駐日中国大使>尖閣事態悪化、日本を批判


出典毎日新聞 9月17日(月)0時49分配信


 中国の程永華駐日大使は16日、毎日新聞の書面インタビューに答え、日本の尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化に抗議する反日デモが拡大していることについて、「日本政府の違法な島購入は、中国人民の憤りを引き起こしている。事態を放っておけば、両国の各分野の交流、協力がさらに大きな打撃を受ける」と日本政府の対応を厳しく批判した。その上で、領有権問題を「棚上げ」した過去の日中の合意に立ち返り、「領土紛争を交渉で解決する軌道に戻る」ことの必要性を訴えた。

【程永華氏の書面インタビュー全文】

 尖閣国有化について、大使は「両国民の利益に合致せず、事態悪化の責任は中国側にはない」と指摘。尖閣問題は「中国の領土主権に関わるだけでなく、歴史問題に関わり、非常に敏感」との認識を示した。

 尖閣が中国の領土と主張する理由については(1)釣魚島などの島しょは中国人が最も早く発見し、命名、利用、管轄した。明代の初め、釣魚島とその付属の島しょは中国の版図に入った(2)甲午戦争(日清戦争)末期に日本が釣魚島を不法にかすめ取った(3)第二次大戦後、カイロ宣言とポツダム宣言に基づき、中国は日本が占領した台湾、澎湖(ほうこ)諸島などを取り戻し、釣魚島は台湾の付属島しょとして国際法上、中国に戻った(4)51年に日本が米国などと一方的なサンフランシスコ平和条約に調印し、琉球諸島は米国の管理下に引き渡された--などを列挙した。「中国政府は日米のこうしたやり方に対し、50年代から何度も断固反対した」として、日本政府が「尖閣は日本固有の領土で、領土問題は存在しない」と主張していることを「史実と法理に合致していない」と批判した。
 また大使は、72年の国交正常化と78年の平和友好条約締結の際、日中双方が尖閣問題を「今後の解決にまつ」として「棚上げ」したことを説明。「棚上げの合意がなくなれば、領土問題のために中日関係は永遠に平穏な日がなくなる恐れがある」として、早期に合意に立ち返り、尖閣問題を適切に処理すべきだと日本政府の対応を求めた。
【佐藤千矢子】



反日デモ:「たたき壊すのが愛国なのか」…山東省青島市
毎日新聞 2012年09月17日 09時03分

 【青島(中国山東省)工藤哲】割られたガラスの破片が残り、放火で全焼後も煙がくすぶる。日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議し、中国各地に広がった反日デモ。山東省青島市では16日朝、日系のスーパーや工場、自動車販売店は無残な姿をさらしていた。「『日本製品ボイコット』を叫びながら日本製品を略奪した。言行が一致しないただの暴徒だ」。日系スーパーの経営者は肩を落としていた。

 青島市中心部から海を挟んで西に位置する黄島区。06年に開業した「ジャスコ黄島店」。2階建て建物のほとんどのガラスが投石で割られた。地面には、こぶし大のレンガが目についた。

 「日本ばかやろう」「日本鬼子(日本人への蔑称)は死ね」。壁には黒や赤のスプレーで落書きされている。「ひどい状況です。これが正義、愛国なんですかね」。経営に携わってきた青島イオンの折口史明社長(49)は悔しさをあらわにした

by momotaro-sakura | 2012-09-17 09:10