中国で浮上する対日経済制裁論

2012年9月18日(火)
中国で浮上する対日経済制裁論
ウォ-ルストリ-トジャ-ナル China Real Time Report


アジアの2大経済国である日中両国は貿易や投資で相互に結びついているため、両国の経済戦争は深刻な結果を招きかねない。両国の貿易額は総計で3450億ドル(約27兆円)に達している
中国共産党の機関紙、人民日報の海外版の1つと、国営英字新聞チャイナデーリー(中国日報)はそれぞれ、日本への対抗措置として対日経済制裁の発動を提案する論説を掲載した。「仮に中国が対日経済制裁を発動すれば日本経済はひどい苦境に陥るが、中国側の損失は比較的少ない」と、中国商務省系列のシンクタンクに勤めるアナリスト、ジン・バイソン氏はチャイナデーリーの中で述べている。見出しには「対日経済制裁を視野に」とある。
しかし経済制裁でどちらがより打撃を受けるかについては議論の余地がある。両国とも苦しむのは間違いない。中国は日本の投資資本や技術に大きく依存してきた。また日本は中国にとって米国、欧州(EU)に次いで3番目に大きい輸出相手国だ(ほとんど輸送拠点として機能する香港は除外)。日本は企業の利益という形で中国への投資から恩恵を受ける。そして中国は重機やハイテク機器といった日本の高価な輸出品の最大の市場だ。
さらに、日中の貿易戦争による影響は日中両国だけにとどまらないだろう。タブレット端末「iPad(アイパッド)」から自動車に至るあらゆる製品のサプライチェーンは、日本と中国の間を部品や素材が滞りなく往来していることに依存しているからだ。米国、韓国、マレーシア、ドイツ、そしてタイの企業は今、日中経済関係の真ん中に存在しているのだ。
投資については、日本から中国への直接投資額は2011年に63億ドルを計上した。これは情報・データサービスのCEICが中国政府の統計を基にまとめたもので、1996年以降の累計は690億ドルとなっている。日本政府の統計ではさらに数字が大きくなり、2011年は120億ドル、1996年以降の累計では830億ドルとなっている
逆に、中国から日本への直接投資はほとんどない。日本政府の統計によると、2011年末までの累計で中国からの直接投資は5億6000万ドルだ。ちなみに米国からの直接投資は700億ドルで、EUからは940億ドルとなっている。(出典:日本貿易振興機構、CEIC)


反日デモはこのへんにして、デモが大きく騒がれだしたのは、「ウォール街を占拠せよ」運動。それは別に終わったわけではなく、運動1周年デモで逮捕者が100人以上出た。
ニューヨークで17日行われた「ウォール街を占拠せよ」運動1周年のデモで、同日午後3時半までに146人が逮捕された。
デモの参加者約1000人は17日朝に4つの地点に集まった。このうち、昨年数週間にわたりデモ参加者がキャンプを張ったズコッティ公園に集まったグループは、ブロードウェーを南に向かって行進。ウォール街入り口で警官隊と遭遇し、歩道に座り込んだ数人が立ち退きを拒否して逮捕された。


作成者 fxdondon :

by momotaro-sakura | 2012-09-19 10:24