中国の金のばらまき?~逃げるのが勝ち!

今中国当局者は反日デモ参加者に1200円、尖閣まで船を出した者には125万円を与えてるようです。末期政権になるとこれしかないようです。中国の朝三暮四的発想。まるで国民を人でなく猿と思ってるのでしょう。今回の暴動の裏は中国国家の策謀としか考えられない。このような国家からは早く逃げるのが勝ちです。世界にはお付き合いできる国家が沢山あります。本当に脱中国の時代となった。急に巨大化した国家は崩壊も早いものです。眠れる獅子の時は良かったが、口を開け牙を出して襲いかかってくる獅子となっては逃げるしかないですね?日本の企業も早急に脱出を考えましょう。それでないと口を開けた獅子に食べられてしまいますよ。日米安全保障条約がようやく生きましたね
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日米安全保障条約(にちべいあんぜんほしょうじょうやく)
[ 日本大百科全書(小学館) ] .
正式には「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」。「安保条約」とも略称される。1960年(昭和35)1月19日に署名され、6月23日に発効した。条約のほかに、合衆国の軍隊の地位に関する協定(いわゆる日米地位協定)をはじめ、交換公文、合意議事録がこれに付属し、またその実施のために多くの関係国内法が定立されており、それらがいわゆる日米安保体制を形成している。現行の条約は1960年の「安保改定」によって、旧安保条約(1951年9月8日調印、52年4月28日発効の「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」)に代替したものである。



条文 [編集]
第1条 国連憲章の武力不行使の原則を確認し、この条約が純粋に防衛的性格のものであることを宣明する。 第2条 自由主義を護持し、日米両国が諸分野において協力することを定める。 第3条 日米双方が、憲法の定めに従い、各自の防衛能力を維持発展させることを定める。 第4条 (イ)日米安保条約の実施に関して必要ある場合及び(ロ)我が国の安全又は極東の平和及び安全に対する脅威が生じた場合には、日米双方が随時協議する旨を定める。この協議の場として設定される安全保障協議委員会(日本側の外務大臣と防衛庁長官、米国側の国務長官と国防長官により構成(いわゆる「2+2」で構成)される会合)の他、通常の外交ルートも用いて、随時協議される。 第5条 両国の日本における、(日米)いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけを確認し、憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言している。 第6条 在日米軍について定める。細目は日米地位協定(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定)に定められる。 第7条、第8条、第9条 他の規定との効力関係、発効条件などを定める。 第10条 当初の10年の有効期間(固定期間)が経過した後は、1年前に予告することにより、一方的に廃棄できる旨を定める。いわゆる自動延長方式の定めであり、この破棄予告がない限り条約は存続する




反日デモで7人拘束=うち4人逮捕-中国・深セン
 【香港時事】中国紙・南方日報(電子版)によると、広東省深セン市の警察は20日、同市で最近起きた反日デモに関連して、7人を刑事拘留処分とし、うち4人を逮捕したことを明らかにした。日本政府による尖閣諸島国有化に反発して中国各地で行われたデモで、これまでに多数の暴徒が拘束されているが、逮捕者が報じられたのは初めて。 7人は破壊・過激行為があったとされる。16日のデモで同市共産党委員会の建物に乱入しようとしたり、日系商業施設を破壊したりした暴徒とみられる。
 広東省では15日から18日にかけて、深セン、広州の両市などで反日デモが発生。広州でも19日までに日本料理店襲撃の容疑者ら18人が拘束された。(2012/09/20-21:33)
by momotaro-sakura | 2012-09-21 09:05