橋下氏主張の尖閣「司法裁」決着、政府は否定的

橋下氏主張の尖閣「司法裁」決着、政府は否定的


 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化で悪化した日中関係を打開するため、新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長が、国際司法裁判所(ICJ)での決着を主張し始めた。

 しかし、尖閣諸島は日本が支配しており、政府は「領土問題は存在しない」との立場だ。日本がICJに提訴すれば自ら領土問題の存在を認め、「中国の思うつぼ」(政府筋)となりかねない。政府は提訴に否定的だ。


 橋下氏は29日、大阪市内での記者会見で、ICJへの提訴について、「裁判をやるときは勝てる自信があるからやる。尖閣諸島だって竹島だって、法と正義に基づけば(日本が勝つ)自信がある」と述べた。政府は島根県・竹島の領有権問題で韓国を提訴する準備を進めているが、橋下氏は尖閣諸島の問題も提訴して決着を目指すべきだとの考えを示した。
 共産党の志位委員長も20日、首相官邸で藤村官房長官と面会し、尖閣諸島に関し「領土問題が存在しないという立場は、日本を自縄自縛にする」と主張。領土問題の存在を認めたうえで外交による決着を求めた。志位氏は面会後の記者会見で、尖閣諸島と竹島の問題で政府の対応が異なるのは「ダブルスタンダード(二重基準)だ」と指摘した。

(2012年9月30日10時49分 読売新聞)
by momotaro-sakura | 2012-09-30 10:54