石原慎太郎都知事 独占インタビュー 「日本は戦争の覚悟を示せ」

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2012年10月1日(月)
石原慎太郎都知事 独占インタビュー 
尖閣侵犯再び!
「日本は戦争の覚悟を示せ」
政府が腰抜けばかりで国を守れるか

PRESIDENT 2012年9月17日号
著者
野田 数 のだ・かずさ
東京都議会議員・尖閣議連会長
インタビュー・取材 
宮上徳重=構成 奥谷 仁(知事)、
プレジデント編集部

12年8月15日午後5時35分ごろ、中国人の男5人が、沖縄県石垣市の魚釣島に不法に上陸し、現行犯逮捕された。なめられ続ける日本の外交姿勢。尖閣諸島問題の第一人者でもある石原都知事への独占インタビューを一挙公開する。

――(野田数都議)石原慎太郎都知事が、12年4月に発表した「東京都による尖閣諸島購入計画」。あれからたった4カ月あまりで、寄付は、14億円、9万人(8月6日現在)を超えました。

本当にありがたい。やはり、先の東日本の大災害も引き金のひとつになって、国民の意識が変わったのを肌で感じます。国が動かないのなら国民が自ら日本を守る、という多くの人々の志をひしひしと感じますね。日本もまだまだ捨てたものじゃないなと、嬉しい思いでいっぱいです。

寄付金と共に手紙もいただいておりまして、中には「家族3人、裕福ではないですが、みんなで協議して1人1万円ずつ、合わせて3万円を寄付します」とか、「自分の村は非常に辺鄙な場所にあり、バスで1時間かけて町の銀行まで行きました。田舎の人間にも志のある人がいます。ぜひ、郵貯にも口座を設けてください」と手紙もいただきまして、大変感激しました。郵貯の口座開設に関しては6月に対応しました。

――改めて尖閣諸島を購入すると決意されるまでに至る経緯をお聞かせください。


石原慎太郎氏
そもそも、こうして尖閣諸島を巡って問題が起こること自体がおかしい。尖閣諸島の領有権に関しては、沖縄返還協定で解決している。佐藤(栄作)さんが総理大臣のときに沖縄返還が行われたが、アメリカが統治権を持っている時代に、尖閣諸島周辺の他国による漁業をほったらかしにしたんです。日本の漁船は入れないのに、台湾の漁船は船団を成してうようよいた。では実際沖縄が日本に返還されたときに、その漁船がどうなっているのか。佐藤さんはそれを一番心配していた。私はオブザーバー的立場で沖縄返還交渉に関わっていたが、賀屋興宣さんが個人的に私淑していた(蒋介石の側近である)張群さんを通して蒋介石を説得した。でも実際どうなるだろうと思い、沖縄が返還された当日、真っ先に現地に視察に行ってもらったところ、台湾の漁船は1隻もいなかった。

こうしてしばらくは落ち着いていたのだが、だんだんと中国共産党政権が力をつけてくると、尖閣諸島は我々の領域だと、とんでもない横やりを入れてきた。あの当時から、あの辺り一帯での漁業というのは非常に漁獲が期待できる海域であって、高級魚が獲れるから、シナや台湾にとっては大きな利益を生んでいた。しかも経済が発展し世界の技術が進んでくると、海底資源という物の掘削が可能になってくる。すると途端にシナ政府は尖閣諸島に強い関心を抱き出した。揚げ句、自国の領域だと主張までし始める始末。しかし、尖閣諸島のあの一帯は、先ほど述べた沖縄返還時にキッチリ日本の領域として条文でも認められている。つべこべ言うのなら、かねて日本が主張しているようにハーグの国際司法裁判所に出てきて主張したらいいのに、一向に出てこない。

一口に沖縄県といっても、あの辺りは岩礁や小島が非常に多い。これをいちいち記載していくのは大変だと、当時の外務省の連中が言うものだから、じゃあ僕はヨットマンなので、太平洋を横断するときは、東経何度何分、北緯何度何分って自分の位置を伝えなきゃならないときがある。

海上に浮かぶ岩礁や突起物にもそういう目印を6つ設けて、それを結んだ線から内側に入るのは沖縄県として返還するのはどうかと言ったら、その案が認められ、実際にキチンと条文になった。その中に尖閣諸島ももちろん入っている。

そういった経緯もあって、沖縄、特に尖閣諸島についての問題には昔から取り組んできた。その後、領有権の問題などが出てくるのだが、鄧小平に、後世の若い利口な人間たちにこの問題は任せましょうなんて言われて、バカな外務省はそれで救われた気になって、そうしようそうしようって棚上げになってしまった。あのときに「それはおかしい、あそこは日本の領土です」と、はっきり政府が言えばよかったんだ。

沖縄が返還される前、尖閣諸島周辺に群がるシナや台湾の漁船を危惧した昭和天皇が、当時総務長官だった山中貞則さんに尋ねた。 「山中、尖閣諸島には蘇鉄は生えているのか」 。山中さんは「申し訳ありません、存じません」と答えたのだが、昭和天皇は独白のように「沖縄に蘇鉄はあるが、台湾にはない」と答えられたそうだ。植物学の学者でもある昭和天皇らしい話だが、これはすごく的を射ていて、当時の我々の先遣隊が魚釣島に上陸した際、帰還した学生たちに聞くと、「そこら中、蘇鉄だらけでした」と。人間の行き来が植物の種を土地から土地へ運んで行くわけで、これは昔から沖縄から尖閣諸島への人々の往来が頻繁にあった確固たる証しなのだ。第一、シナが尖閣諸島を自国の領土だと主張する理由に挙げる、大陸棚の延長線なんてものはばかばかしい話で、海上での波風や、潮の流れなどを考えると、沖縄から尖閣諸島に渡るよりも、シナから渡ることははるかに難しいこと。事実として、昔から尖閣諸島は間違いなく日本の文化圏にある。

――しかし、長年にわたるこの国の不作為が現在の尖閣諸島の現状を生み出してしまったわけですね。

12年2月に、人民日報という向こうの政府の実質的機関紙を通して、シナは、尖閣諸島における日本の実効支配を破壊するために、もっと果敢な行動を取る。武器も含めてそのための機材を揃えるぞと宣言した。おまえの国に強盗に入るぞ、と面と向かって言われて、戸締まりしない人間がどこにいますか。今現在も実際に300隻を超える密漁船が尖閣諸島で乱獲を繰り返している。国がやらないのなら誰がやりますか。東京都民だって立派な国民だ。誰かがやらなくてはならないことを東京が引き受けた。僕が尖閣諸島を購入すると発表するに至った経緯はこういうこと。

日本人よ、戦争する覚悟はあるか

――2010年は尖閣諸島沖にて中国漁船衝突映像流出もありました。

当時海上保安官だった一色正春さんが、国の将来を憂い、自分のクビをかけてまでしてあの映像をリリースした。大変素晴らしいことだと思う。問題は政府の対応だ。密漁船の船長を即時釈放して、夜中の3時半に石垣空港を開けさせて、シナの高官が特別機で迎えに来て、あっちでは泥棒が国士か英雄扱いになっている。石垣空港の非常時使用にビタ一文払っていない。日本の政府はそれを黙認して、外務省は責任をほかに押し付ける。結局、沖縄地検の検事がすべて決めたことですといって身代わりに差し出した。じゃあ自分たちの責任じゃないと言うのであれば、自民党はその地検の検事を参考人として証人喚問したらよかったんだ。

――(編集部)中国が最近になって、沖縄は日本の領土ではない、などということを言いだしています。

その話の前に、まずその呼称からしておかしい。そもそも中国ではなくて、シナ。中国というのはわが国の岡山、広島あたりのことを指す。シナは今までずっとシナだったんだから。

さっきも話に出たが、2月に人民日報が、漁船の衝突も含めた確信的攻撃によって日本の実効支配をぶっ壊す、と。それに対応するのに国では頼りないから、今度は東京都が尖閣諸島を買って、しっかりと港もつくるぞと言ってやった。

シナに「戦争する覚悟はあるのか?」と問われているのだから、日本は胸を張って「覚悟がある」と堂々としていたらいいんだ。


東京都議会議員
野田数氏
世界の専門家も、アメリカ国防情報局の日本担当の人間も、韓国だって、通常兵器の戦隊だったら、シナが日本に絶対勝てないのはみんなよくわかっている。シナの軍備は見かけの数だけは多いかもしれないが、それが単純に戦闘能力の高さに繋がっているとは誰も思っていない。まず、飛行機の練度がまったく違う。日本が使っているF15の改良型だったら、これは世界一の戦闘機だ。それに、あちらの海軍なんてものは実戦訓練がなくて、ロシアから買ったジャンプ台のついたような航空母艦、あんな1、2発のミサイルで沈むようなちゃちな船は世界中の笑いものだよ。タスクフォースというものは、航空母艦を2杯、3杯持たないと意味がない。そりゃあベトナムとかフィリピンだとかの国々には威嚇にはなるかもしれないけれど。大体、あんな航空母艦で中国の艦載機が離発着の訓練をしたなんて、まず聞いたことがない。

日本の対潜哨戒の能力は実は世界で一番高い。ですから、日本と、アメリカの海軍のアライアンスというものがどういうものかというと、アメリカは日本の哨戒能力を情報にして動いている、ということ。むしろ、自国の領域なのだから、自衛隊を送っても国際的にも何ら問題はない。領海侵犯をして、警告したにもかかわらず退去しないと言うのならば、自衛のために撃沈すればいいだけの話であって、それで紛争が起こるというのならば、そのときに日本はアメリカとも協力して、しっかりと国を守ると。場合によっては日米安保も発動する。こうしっかり言ってやればよかったんだ。

かつて、安倍晋三君が総理大臣だったとき、シナがイチャモンをつけてきた。安倍君がそういうことにはこちらもちゃんと応えろ、と言ったら外務省がビビって「そんなこと言ったら、向こうは軍艦出してきますよ」と言った。実際に安倍君が「それなら日本も軍艦出す」と言ったら、蜘蛛の子散らすようにシューッと反論が消えていったんだ。
腰抜け外務省はどこの国の役人か

自分の家を守るためには、私たちは体を張って戦争する。やるならやるぞ、としっかり言ってやらなきゃいけないんだ。シナが日本の実効支配をぶっ壊すと言って、どういう行動に出るのかはわかりませんが、それに備えるために国が動かないなら東京が率先して尖閣諸島を領有する、ということ。


――(野田数都議)都知事と沖縄の関係は長い歴史があるとお聞きしました。

先ほど指摘した沖縄返還のときもそうだが、40年ほど前、自民党の青嵐会で出資し合い、関西の学生有志らで魚釣島に灯台を建てた。裸電球をぶらさげただけの簡素なものだったけれど、海が時し化けて、あそこで風待ちをする地元の漁師なんかには非常に感謝されて、みんなで感動して帰ったものだ。その後、昭和63(1988)年に、ありがたいことに、我々の活動に呼応して日本青年社が僕たちに灯台の建て直しをやらせてくれ、と言ってきた。灯台を建て直すにあたって、青年社の沖縄支部長が過労で亡くなったり、それはもう大変な思いをして建てたんだ。立派な灯台が建って、水路部(旧運輸省)に現地へ確認に行ってもらって、「これで結構です。正式な灯台として登録できます」とお墨付きもいただいた。じゃあいざ海図に載せようと思ったら、海上保安庁は申請を受理したのにもかかわらず、外務省は「時期尚早です」と言って載せなかった。何の時期が尚早なのかまったくわからない。


野田数氏ら都議会議員による尖閣諸島視察(6月25日)。
僕は船に乗るからよくわかるのだが、灯台が光って機能しているのに、海図チャートに載っていない。これはかえって危険なことなのだ。特に暗礁が複雑に入り組んでいるあの辺りは余計に危ない。最近はGPSというものが発達してきて、自分の船が今どこにいるのかわかるが、今まで何とか事故がなく済んだだけであって、あの頃は本当に危なかった。それを外務省は、あの辺りを渡航する地元の漁師や国民の命よりも、シナへのご機嫌取りを選んだ。こんな外交は許されることではない。

さすがに僕も呆れちゃって、そのあと政治家も辞めてしまったので、ずっとほったらかしになっていたのだが、息子(石原伸晃氏)が大臣になったのでやらせた。2012年にめでたく、20数年ぶりに日本国保安庁のプレートを貼って、正式な灯台として認めてもらいました。

このように外務省というのはほとほと腰抜けで、一体どこの国の役人なのかわからない奴らばっかりだ。

――知事はその頃から尖閣諸島の購入を考えておられたとお聞きしました。

議員時代、青嵐会の代表として、尖閣諸島の現所有者である栗原さんのお母さんにお会いしまして、とにかく尖閣諸島いずれかの島を買いたいと持ちかけました。しかし、栗原さんの持つ広大な土地は、戦中、国に中島飛行機の工場用地として奪われ、戦後は戦後で区画整理として自宅の前に広がるかなりの土地を強制収容されたそうです。それで、「私たちは国というものを一切信用していない。ですから島をお売りすることはできません」と、国に対する不信感は相当なものだった。しかし、僕がその頃から一貫して尖閣諸島問題にブレずに取り組んだおかげで、栗原さんとの信頼関係もでき、「石原さんになら」と、この度の運びになった。

――算段通り、尖閣諸島を購入された後、どのように活用していくか構想をお伺いしたい。

まずは港をつくりたいね。南小島と北小島の間の岩盤なんかは、満潮になると潮を被りますが、普段は平らな岩盤が1メートルほど出ている。そこに西側にはテトラポッドを積んで波を避け、東側は掘削して、大きな船だまりをつくりたい。あの海域で領海侵犯をしてまで操業しているシナや台湾の漁船というものは、大きいものだと、50~60トンありますから。彼らは海が時化てきても、島陰でエンジンかけたまま船を支えて、やり過ごせる。しかし、日本から漁に出る漁船のほとんどは、母港が石垣港で、みんな2、3人が乗る遊漁船クラスですから。時化が来たら慌てて逃げ帰らなくてはならない。ですから、そういった日本の漁船が、時化や嵐が来たらそこで夜を過ごし、何日も安心して操業できる、要するにインフラというものを整えてあげたらいいんじゃないかと思っている。

これは今の政府だったらつくれないだろう。故意にぶつかってきた船長を即時釈放なんてしちゃう政府なんだから。だから東京が尖閣購入をやると言っている。今になって野田佳彦総理は「国が買う」と言い出した。だけど「(政府は)地権者とさまざまに相談している」というのだけれど、誰と誰がどこで何を相談しているのか、ぜひ聞いてみたいね。当の栗原さんは、「私は国を一切相手にしない」と言っているんだから。

――今後、東京都が上陸し、測量をして、議会に従って購入手続きを進めるわけですが、残念ながら既成政党の動きが鈍いような気がします。

一番駄目なのは自民党。ずいぶん偉い人もシナから金をもらっているみたいだね。いまだに議会では賛否を明らかにしていない。総理が「国が買う」という以上、民主党は反対するだろうな。

漁船が衝突したときも、シナが日本に実質的な宣戦布告をしたときも、国は何も動かなかった。一体何を信用できるのか。これは僕と栗原さんの人間関係のうえで初めて成り立っていることであって、相手の立場も考えずに「国が一番偉いんだから俺に売れ」なんて言ったって、世の中そんなものじゃないよ。


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安倍晋三元首相の再登板で日中関係はさらに緊張=自民党は維新と提携する―英紙

Record China 9月29日(土)11時38分配信



26日、英紙ガーデイアンは安倍晋三元首相の自民党総裁選勝利を伝え、ナショナリストとして知られる同氏が首相に返り咲けば日中関係のさらなる緊張が懸念されると評した。

2012年9月26日、英紙ガーデイアンは安倍晋三元首相の自民党総裁選勝利を伝え、ナショナリストとして知られる同氏が首相に返り咲けば日中関係のさらなる緊張が懸念されると評した。

論議を呼んでいる税制改革、効果の見られない経済政策から野田佳彦首相の辞任を求める声が高まっている。原発運転再開、小沢グループの離脱などの問題で民主党は支持を失っており、次回総選挙で自民党が勝利する可能性は高い。

自民党が勝利すれば安倍元首相が返り咲くことになるが、タカ派として知られる同氏の再登板は中国、韓国にとっては歓迎できないシナリオだ。安倍元首相は植民地支配と侵略を謝罪した1995年の村山談話撤回についても以前、言及したことがある。
またガーディアンは、世論調査によれば自民党は勝利するにしても圧勝することはないとの見通しを示し、自民党は「右翼系のポピュリストである橋下徹大阪市長の新党」と手を組む可能性が高いだろうと分析した。(翻訳・編集/KT)


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2010年12月25日(土)

中国人と付き合う際、最低限知っておくべき歴史は?
「元気に働く」ための全課題<仕事篇>

PRESIDENT 2011年1月17日号

著者
宋 文洲 そう・ぶんしゅう
ソフトブレーン マネージメント・アドバイザー

1963年、中国・山東省生まれ。北海道大学大学院博士課程修了。92年、ソフトブレーン創業。2006年、同社取締役辞任。

中国人と付き合う際、最低限知っておくべき歴史は? 「元気に働く」ための全課題<仕事篇>
2010年12月25日

ソフトブレーン マネージメント・アドバイザー 宋 文洲 構成=金井良寿 撮影=小原孝博


罵り合ってもすぐ仲良くなる

ソフトブレーン マネージメント・アドバイザー 宋 文洲●1963年、中国・山東省生まれ。北海道大学大学院博士課程修了。92年、ソフトブレーン創業。2006年、同社取締役辞任。留学生として来た日本に25年いて、最近北京に拠点を移しました。日本と中国の間を毎月仕事で往復するので、日本に来るたびに、週刊誌をまとめて何種類も買うことにしています。

でも、今の日本が抱えている問題は沢山あるのに、尖閣列島での問題が騒がれると、なぜか皆そのことばかりを取り上げる。どれを読んでも、13億人以上いる中国人がみんな怒っているみたいに書いてありますね。

でも、実態は全然違う。中国で起きた反日運動が、日本のテレビ番組でよく取り上げられていたとき、中国にいる親戚や友人に電話をすると、「いったい何の話?」みたいな感じ。日本で大騒ぎになっていることさえ知らない。今回も同じで、一部の人が騒ぐのを大袈裟に扱いすぎるんですよ。

だいたい、「国家」としての中国と、個々の「人間」としての中国は関係がないんです。中国人は、“カタマリ”としての中国は意識しません。世界中にいる華僑と呼ばれる人々だって、別に国の意思で活動しているわけじゃない。多くは国を追われた人たちです。

単一民族国家と多民族国家の違いもある。「在日韓国人・朝鮮人やアイヌ人だっているじゃないか」と反論する人もいるかもしれないけど、統計的にみれば微々たるもの。日本は単一民族といっていい。でも、中国は正反対。もともと多くの民族がいるし、統計自体もいい加減。自分で漢民族といっていた人の先祖が、実はモンゴル人や満州人だったりすることはザラです。

いろいろな地方、たとえば河北省と山東省、雲南省と福建省、内モンゴルとチベットは、それぞれよその国の人といえるぐらい違います。こういう人たちを同じ中国人だからと一括りにするのは、明らかに無理があります。

「中国は嫌いだが、つきあっていかねばならない」そんな中国人と付き合うには、まず、あらかじめ細かな取り決めをした契約書を交わして、起こりうる悪い材料はすべて先に相手に言っておく。これが最初の注意点。日本人は悪い話を嫌がります。背景の似通った日本人どうしなら、アバウトな契約でもトラブルになりにくいけど、中国人も西洋人もビジネスは背景の違う人どうしで行うのが普通。細かく詰めるのは当然です。

中国人どうしが大声で罵り合うのを見たことがあるかもしれません。でも、すぐケロリと仲良くなるでしょう。西洋人もそうですが、「ケンカも礼儀のうち」が二番目の注意点。だから、温家宝首相や姜瑜(きょうゆ)報道官の剣幕を怖がる必要はないんです。上手にケンカができるようになれば、交渉はむしろ佳境に入ったといっていい。逆に遠慮して何も言わないと、押される一方ですよ。

最後に、「同じアジア人」という発想をやめること。「日本人も中国人も漢字を使っている」とか、「顔が似ている」というのは日本人側の思い込み。相手が「よく思ってくれている」と勘違いする男女関係と同じです(笑)。

本来、歴史問題など個人にとってどうでもいい話。議論に熱中しても、互いの立場の違い、得る情報の違いは解消できない。日本人は戦争が中国で行われたという事実だけは理解すべきだが、罪の意識を持つ必要はありません。

もちろん、肉親を日本軍に殺されたという中国人が、日本に対していい感情を持っていないことはわかりますよ。でも、そういう人は少数派というのが現実。昔、チンギスハンが中国人を大勢殺したからといって、今モンゴルを嫌っている中国人などいないのと同様、歴史の問題は時間が解決してくれます。

そもそも日本が嫌いな中国人ならば、一緒にビジネスをしようとも思わないでしょう。多少揉めることはあっても、妥協点は必ず見つかるはずです。

by momotaro-sakura | 2012-10-01 11:49