医療費:70〜74歳窓口負担「2割」 再び先送りも

医療費:70〜74歳窓口負担「2割」 再び先送りも

毎日新聞 2012年10月05日 20時10分(最終更新 10月05日 23時54分)


70〜74歳の医療費窓口負担特例廃止案(13年度からは始める場合)

 70〜74歳の医療費の窓口負担割合を本来の2割に戻すかどうかは年末の13年度予算編成の焦点の一つだ。三井辨雄(わきお)厚生労働相は「1割継続」を撤回したものの、社会保障の世代間格差是正を理念に掲げる政府方針との整合性を意識したためで、本意ではないとみられる。次期衆院選を控え、民主党内には「2割」に戻すことへの慎重論があり、13年度も「1割」が続く可能性もある。

 三井氏は2日も「負担が増える中、本当に2割負担させるのかという意見もある」と語った。念頭にあるのは14年度の消費増税だ。ただ、2割へのアップを1年先送りすると、今度は増税時期と重なる。税率アップは15年度も予定されており、厚労省は「今回先送りすると数年は1割負担のままになりかねない」(幹部)と懸念する。
 70〜74歳の「2割負担」は後期高齢者医療制度の創設とともに決まった。だが当時の自民、公明両党政権は08年度の施行直前、特例で「1割据え置き」を決定。民主党政権も踏襲し、毎年度約2000億円を投入し補填(ほてん)している。政府は税と社会保障の一体改革で12年度からの「特例廃止」を打ち出したが、同党内の反発で先送りを余儀なくされた。

 窓口負担に関する厚労省案は、5年かけて74歳まで2割に引き上げる内容だ。従って13年度から始めても、既に70歳以上の人は1割のまま。同省は今3割負担の69歳の人は70歳から2割に下がることも合わせて説明し、慎重派を説得する構えだが、理解を得られる保証はない。【鈴木直】

by momotaro-sakura | 2012-10-06 07:03 | 健康管理/先端医療