経済マイナス成長で、日本国民は野田氏退陣を望む

経済マイナス成長で、日本国民は野田氏退陣を望む

サーチナ 2012年10月09日14時44分
livedoor ニュース

 尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題が日本経済に波及している。米国の経済週刊誌「ビジネスウィーク」は7日、JPモルガンの報告を引用し、日中間の領土紛争の激化は日本の輸出減少につながり、日本を訪れる中国人観光客も減少していると伝えた。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

 JPモルガン証券の管野雅明チーフエコノミストと足立正道シニアエコノミストは、日本の第4四半期の国内総生産(GDP)の予測を横ばいからマイナス0.8%に下方修正した。

 また、JPモルガン、モルガン・スタンレー、BNPパリバは、2012年8月の日本の輸出は前年同期より5.8%減少し3カ月連続のマイナス成長となり、中国への輸出は9.9%減少、欧州連合(EU)への輸出は22.9%減少すると予想。日本経済は12年第3、4四半期も引き続きマイナス成長になる見通しだ。

 なかでも自動車産業への影響は大きい。米放送局CNBCは8日、中国の消費者は日本ブランドを避ける傾向にあり、第3四半期の中国への自動車輸出は70%減、部品輸出は40%減になる見通しだと伝えた。マツダはこのほど、9月の中国での売り上げが35%低下したと発表。三菱自動車の9月売り上げは前年同期比63%低下、トヨタ自動車の8月納入台数は50%減少した。

 AFP通信は同日、日中関係の緊迫状態が続いていることから、日本3大自動車メーカーの日産、ホンダ、トヨタは国慶節の大型連休後に中国での生産台数を半分に減らす方向で検討すると報じた。日産は夜間操業を停止し、トヨタとホンダは生産ラインの稼働時間の短縮、作業速度の減速などを検討するという。1カ月間続けた場合、3大メーカーの減産台数はそれぞれ3―4万台になる。


 尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題が日本経済に波及している。米国の経済週刊誌「ビジネスウィーク」は7日、JPモルガンの報告を引用し、日中間の領土紛争の激化は日本の輸出減少につながり、日本を訪れる中国人観光客も減少していると伝えた。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

 東京新聞は8日、近年の日本の観光業の成長は中国人観光客の増加によるものであるため、観光業は致命的な影響を受けると伝えた。中国人観光客が激減し、日本の観光地は悲鳴を上げている。

 米「ウォール・ストリート・ジャーナル」は7日、ファンドマネジャーの菅原氏の言葉を引用し、「日中間の尖閣諸島問題が経済にこれほど影響するとは誰も予測していなかった。これまで政治問題は政治問題であり、政冷経熱は正常な現象だったが、今では政治の危機が経済に及ぼす影響を無視できなくなっている」と伝えた。

 NHKヨーロッパ総局局長を務めたことがあるジャーナリストの大貫康雄氏は以下の見解を示した。領土問題で感情的に走れば、予想もしない結果を招くことになり、日本はその覚悟をする必要がある。軍備の増強だけで解決できる問題ではない。日中関係の現状を改善したければ、すぐに首相を代えるべきである。

 日本国民も野田氏の早期退陣を望んでいる。TBSテレビが発表した6日と7日の世論調査によると、「日中関係を改善すべき」と考える人は40%、「中国に対して強硬な姿勢をとるべき」と考える人は32%、「安倍晋三氏が首相にふさわしい」と考える人は40%だった。一方、「野田氏が首相にふさわしい」と考える人は29%にとどまった。(完結)(編集担当:米原裕子)

by momotaro-sakura | 2012-10-10 16:36