尖閣国有1か月 長期化する対日圧力に備えよ

社説・コラム
尖閣国有1か月 長期化する対日圧力に備えよ
(10月11日付・読売社説)


http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121010-OYT1T01526.htm


 尖閣諸島の国有化から1か月経過した。中国の対日圧力は弱まる気配がない。政府は対立の長期化を前提に、体制を整えるべきである。

 中国は、東京で12日に開幕する国際通貨基金(IMF)・世界銀行総会への財務相と中国人民銀行総裁の出席を見送った。尖閣問題で日本への抗議の意思をアピールするのが狙いだろう。

 世界2位の経済大国が、グローバルな経済問題を協議する場を軽視するかのように振る舞う。国際社会の理解は得られまい。

 一時拡大した反日デモに続き、中国政府は日本製品の不買運動も容認した。トヨタ自動車など日系自動車メーカーの9月の販売台数は大幅に減った。日本企業のビジネスに悪影響が広がっている。

 観光客の訪日中止などで航空会社や観光業への打撃も大きい。

 中国による有形無形の圧力を受け、日本の経済界は、政府に事態の早期打開を求めている。玄葉外相も対中外交に関して、「譲れないものは譲れないが、何が可能か模索したい」と述べた。

 ただし、拙速は禁物だ。

 安易に妥協すれば、尖閣諸島に関する日本の主権そのものが危うくなりかねない。

 中国は長年、領土・海洋権益の拡大を国策としてきた。当面の目標は、日本が領有権問題を認め、領土を巡る交渉に応じることである。日本の譲歩を引き出すまで、執拗
しつよう
に、様々な圧力をかけてくるだろう。

 だが、中国が一方的な圧力外交を続けることで失う国際的な信用も大きいはずだ。

 政府は、赴任前に死去した西宮伸一中国大使の後任に木寺昌人官房副長官補を内定している。大使交代を契機に、日中双方の接点を慎重に探ってもらいたい。

 尖閣諸島近海で、中国は監視船による示威行動を続けている。

 ただ、緊張感をエスカレートさせる行為は控えている。米国が先月、西太平洋に二つの空母部隊を派遣したり、グアムでの米海兵隊と陸上自衛隊の上陸訓練を公開したりするなど、中国軍をけん制したことと無縁ではあるまい。

 日米同盟が中国の挑発を抑止していることは明らかである。

 海上保安庁は、全国の巡視船艇をやり繰りして尖閣周辺海域に派遣し、24時間態勢の警戒監視活動を余儀なくされている。

 こうした態勢を長期間堅持する必要がある以上、政府は、要員の確保などに万全の策を講じなければならない。

(2012年10月11日01時27分 読売新聞)

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第7艦隊(だいななかんたい、U.S. Seventh Fleet)は、アメリカ海軍の艦隊の1つである。
ハワイのホノルルに司令部を置く太平洋艦隊の指揮下にあり、
東経160度線以西の西太平洋・インド洋(中東地域を除く)を担当海域とする。
旗艦/司令部は、揚陸指揮艦「ブルー・リッジ」 (USS Blue Ridge, LCC-19)。

スコット・ヴァン・バスカーク司令官
東経160度線以東の東太平洋(第4艦隊担当の南米西岸海域を除く)を担当海域とする第3艦隊とともに、アメリカ太平洋艦隊を構成する。旗艦/司令部は日本の神奈川県横須賀市にある横須賀海軍施設を母港とする「ブルー・リッジ」上にあり、海軍中将が座乗する。神奈川県の横須賀海軍施設の他、長崎県佐世保市、沖縄県、韓国の釜山、浦項、鎮海、シンガポールなどに基地を展開している。

航空母艦(原子力空母)「ジョージ・ワシントン」 (USS George Washington, CVN 73)を主力艦とし、50-60の艦船、350機の航空機を擁する。戦時には6万の水兵と海兵を動員する能力をもつ。平時の兵力は約2万。アメリカ本国の反対側に当たる地球の半分を活動範囲とし、アメリカ海軍の艦隊の中では、最大の規模と戦力を誇る。また同盟下にある日本の海上自衛隊と密接な関係を持っている。

現在の司令官は、スコット・H・スウィフト海軍中将 (Vice Admiral Scott H. Swift)(第48代、2011年9月7日~)。

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米海軍横須賀基地(神奈川県)を拠点にする米海軍第7艦隊は3日までに、
管轄する西太平洋海域で、 米空母2隻の機動部隊が警戒監視活動に
当たっていることを明らかにした。
 第7艦隊のエリアで活動しているのは空母「ジョージ・ワシントン」と「ジョン・C・ステニス」。
米軍筋によると、 太平洋では空母「ニミッツ」が航行中で、米海軍は太平洋に空母を集中させる異例の態勢を敷いている。

 沖縄県の尖閣諸島をめぐる日中関係の緊張化や、中国の海洋進出活動を踏まえ、
抑止力の要の空母を展開させることで、中国をけん制する狙いがあるとみられる。
 
第7艦隊は「空母機動部隊は死活的に重要なアジア太平洋地域における米国と同盟国、
友好国の利益を守る」としている。

西太平洋で即応作戦訓練を実施している

by momotaro-sakura | 2012-10-11 11:59