原発ゼロなら国富24兆円流出 エネ研32年試算

原発ゼロなら国富24兆円流出 エネ研32年試算
2012.10.13 09:09産経新聞
景気悪化・雇用喪失も
 原子力発電所の稼働停止が続けば、代替火力発電用燃料として追加調達する石油や天然ガスの費用が、平成32(2020)年までに計24兆円に上る可能性があることが12日、日本エネルギー経済研究所の試算で分かった。同研究所は「国富の流出に加え、電気代値上げが景気悪化や雇用喪失につながる」と警鐘を鳴らしている。

 火力発電用の燃料はほとんど海外からの輸入に頼っており、調達費が拡大すると、それだけ日本から外国への支払いが増える。

 貿易統計などをもとに、石油やガスの調達量、国際市況や為替の影響などを推定したところ、国内50基の原発を全て火力発電で代替すれば、累計燃料費は27年までに13兆円、32年までに24兆円かかるという。

 関西電力大飯原発3、4号機は再稼働したが、今年度の日本の火力発電燃料調達費用は、原発事故の影響が限定的だった22年度と比べ、約3・1兆円増加する見通し。

 これが、そのまま顧客に価格転嫁されれば、家庭向け電気料金は15%、企業向けは20%上昇。工場の海外移転加速などで約42万人分の雇用を喪失、法人税収は約1兆円減ってしまう恐れもあるという

by momotaro-sakura | 2012-10-13 11:49