武田智弘の嫉妬悋気29

http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65754441.html
国民が豊かになればなるほど物質に埋もれることになるが、それもやがて限界が来てしまう。食べ物は無限に食べられないし、車も3台4台と持ってもあまり意味はなく自己満足にしかならない。そしてテレビも1部屋に1台あれば十分で、それ以上は必要ない。パソコンも1人1台、場合によっては2台で十分だ。その他家電は耐久消費財だし、そう簡単には壊れなくなってきているから、買い替え需要も減っていくことになる。
 消費するのにも限界が出てくるとどうなるかといえば、金融資産が増えていくことになる。日本の場合、住宅を持つことは税金がふえることになって別荘地まで持つほど意味はないし、大豪邸を持っても将来税金で公務員に盗まれることになるから、せいぜい1000平米以下に抑えてお城みたいな住宅は避ける。あとは投資するか貯蓄するかしかないが、日本では現金の預貯金の資産が膨らんでいることから、投資にはあまり向かっていない。金融資産の比率でいえば、預貯金は50%を超えていて、おそらくこれは日本だけだけだと思われる。
 2008年とやや古いが、このグラフを見ても日本はいびつなぐらいに現金の金融資産が非常に多い。この状況を見てなのかどうかは知らないが、ノンキャリア君はこう述べる。

 いまの日本経済は、所得や消費が減り、資産が以上に膨らんでいる。先進国と比較しても、所得や消費は高くないのに資産だけが大きい。それは、低所得者の所得や消費にばかり税金をかけ、金持ちの資産に税金をかけてこなかったからである。では、なぜ、資産に税金をかけることはできなかったのか。金持ちが抵抗してきたからである。

 金持ちの定義が不明な状態で金持ちを語っているが、はたして日本経済は資産が異常に膨らんでいるのだろうか。とりあえず以下に年代別と年齢別の1世帯あたりの資産のグラフを出してみる。

 世帯数が増えているから、世帯主の1世帯当たりの資産が減るのは当然といえば否定できない部分はあるのだが、決して資産は増えてはいない。金融資産は若干増えているが、ノンキャリア君は金融資産とは書いていないから、範囲を広げて実物資産も加えてみると、資産はすさまじい勢いで減っていることがわかるだろう。かなりデータが古いが、今ではもっと激しく減っているものと想像する。
 都会はともかく、ちょっと郊外に行けば、もはや住宅に価値がほとんどないのが現状である。郊外ではなく過疎の町や村だったら、むしろ解体費用を要求されてしまうマイナス資産になっている住宅は山ほどあり、形の上では値段があっても実質的価値は皆無に等しくなっている。これが実態であり、金融資産だけに目を奪われていると物事を見誤る。  それ以前にグラフそのものもいい加減で、1989年より1994年のほうが実物資産の価値が高いだなんて何を指標にしているのかも不思議だ。たぶん政府発表の公示価格か路線価だろう。1988年に路線価を公示価格の実質50%(名目は70%)から80%水準にされる法律が通り、1991年(平成3年)7月1日から施行され、一時的に相続税の税収が3割ぐらい一気に増えた時期があったことから、おそらくは路線価を参考にしていると思われる。
 まあ、非常にいい加減な数字を参考にしているが、指標が他にはないから仕方がない。しかし、実態は残酷だ。路線価の価格どころか、無料に等しい値段で出しても売れない場合が多いのだ。何しろ土地を多く持っても固定資産税がかかって維持費ばかりが膨れ上がる。これで土地の需要ができるとは到底思えない

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「生活保護受給者に職」3割 労働局目標低調

 神奈川労働局が、県内のハローワークで就職相談を受ける生活保護受給者数や就職者数について今年度初めて目標を設定したところ、半年たった時点で達成人数はいずれも3割台にとどまっていることが分かった。地域によって達成状況が極端に低いところがあり、同局は今後さらに各自治体の福祉事務所と連携を強化していく方針だ。

 目標は、県内14のハローワークで年間、生活保護受給者計3010人以上から相談を受け付け、うち計1430人以上を就職に結びつけるというもの。高齢や障害といった理由がなく、働く能力があるのに生活保護を受給する人の割合が増加していることを受け、厚生労働省の就職支援事業に基づいて同局が設定した。

 この事業では、全国のハローワークに担当職員計1000人を配置。生活保護を扱う各自治体の福祉事務所と共同で支援チームをつくり、受給者と個別に面談して就職に結びつける。

 同省は担当職員1人当たりの年間相談者数を70人以上として、今年度中に計7万人以上の相談を受け付けるとの目標を初めて設定。神奈川労働局では県内に配置されている担当職員の人数や別の担当との兼務状況から、ハローワークごとの相談者数の目標をそれぞれ、180人以上~398人以上と割り振った。

 しかし、同局職業対策課が4~9月の半年間の実績を調べた結果、県内では相談者が計1038人、うち就職したのが497人で、いずれも目標人数の34~35%にとどまった。目標の6割を超える相談者を受け付けたハローワークもある一方で、わずか数人しか相談・就職に結びつけていないところもあったという。

 同局は、目標が十分に達成できていない理由について、地域によってはそもそも求人が少ないことに加え、生活保護受給者にとってはハローワークに行くまでの交通費が負担になっていることなどを指摘。「より多くの受給者に就職してもらうため、地域の実情に合わせて福祉事務所との連携強化を図っていきたい」と話している。


(2012年10月22日 読売新聞)
by momotaro-sakura | 2012-10-22 14:53 | ブログ