公債法成立時期が鍵 国会、年内解散めぐる攻防

公債法成立時期が鍵 国会、年内解散めぐる攻防

 国会は5日から、公債発行特例法案をめぐる与野党の駆け引きが本格化する。自民党が野田佳彦首相に年内の衆院解散・総選挙を促すため審議容認の姿勢に転じたことから8日にも衆院で審議入りする方向だ。首相は公債法案の成立を解散の「環境整備」の一つと位置付けており、年内選挙が実現するかは公債法案の成立時期が鍵を握る。

 政府、民主党は、予算執行を担保する公債法案が不成立のままだと「国民生活に重大な支障が出る」(首相)として採決を急ぐ。自民、公明両党は法案成立と引き換えに首相に年内選挙の確約を求める方針を崩さず、審議入りの方向になったと言っても、公債法案の成否は予断を許さない。

 公債法案を審議する衆院財務金融委員会では7日、内閣改造で新任された城島光力財務相の所信に対する質疑が実施される。これで法案審議を始める環境は整うものの、自公両党は首相に対する衆院本会議での質疑を8日にも実施するよう要求。9日以降に衆参両院で2日間ずつ、首相出席の下で予算委員会を開催するよう求めている。

 財務金融委の審議に、首相は原則出席しないため、本会議や予算委に引っ張りだし年内解散への言質を引き出す戦術だ。

 民主党は公債法案の衆院通過を16日ごろと見込む。首相が公債法の成立を待って解散を判断すると仮定した場合、自公両党が想定する12月16日の衆院選投開票に間に合わせるために残された時間は少ない。



'12/11/3中国新聞
by momotaro-sakura | 2012-11-04 10:40