<衆院>16日解散 与党離党者続出、過半数割れ


<衆院>16日解散 与党離党者続出、過半数割れ
2012年11月15日 21時32分 (2012年11月15日 21時49分 更新) 毎日新聞

 衆院は16日午後の本会議で解散され、12月4日公示・16日投開票の衆院選に向け選挙戦が事実上、スタートする。15日の衆院本会議では、特例公債法案の修正案などが可決され、野田佳彦首相が表明した解散への環境は16日に整うことになる。ただ、選挙で退潮が予想される民主党からは15日、離党者が相次ぎ与党は衆院で事実上、過半数割れに陥った。首相は背水の陣で総選挙に臨むことになる。

 首相は15日、民主党最大の支持母体である連合との政策協定調印式に出席し、「解散前夜に連合と改めて協定を取り結ぶことができ、本当に勇気百倍だ」と述べた。

 ただ、民主党内では16日解散への反発が広がっている。15日には衆院議員6人が離党届を提出したり離党を表明したりし、与党は衆院で過半数を事実上、割り込んだ。輿石東幹事長は同日の記者会見で「責任は十分感じている。責任をきちっと取るためにも選挙は陣頭指揮する」と述べた。

 一方、自民党の安倍晋三総裁は15日、党本部で開かれた選対本部会議で「わが党にも日本にとっても負けられない一戦だ。えりすぐりの候補者を選出することが大切だ」とあいさつ。候補の公認作業を急ぐことを確認した。公明党の山口那津男代表も15日の党中央幹事会で「大きな戦いであり、責任ある政策を示して勝ち取っていきたい」と訴えた。

 15日の衆院本会議では、15年度まで赤字国債の発行を自動的に認める特例公債法案の修正案と、衆院の「1票の格差」を是正するために小選挙区を「0増5減」する法案が、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決された。いずれも16日の参院本会議で可決、成立する。

 民自公3党は15日、社会保障制度改革国民会議に関する実務者協議を国会内で開き、11月中に会議を発足させることで合意。この点でも首相が掲げていた解散への環境は整うことになった。

 一方、民主党が提出した衆院比例代表定数を40削減する法案は、15日の本会議で、同党などの賛成多数で可決されたが、野党多数の参院では採決されず、廃案になることが固まった。

 国会議員歳費を2割削減する法案と参院の「1票の格差」を是正するための「4増4減」関連法案も衆院で可決、参院に送られ16日に可決、成立する。ただ、国会開会中に日額6000円支給される委員長手当を廃止する法案は、参院側の反対で採決されないことになり廃案の見通しになった
。【横田愛、鈴木美穂】
by momotaro-sakura | 2012-11-16 11:19