<自公政調会長>「原発依存減」で妥協

<自公政調会長>「原発依存減」で妥協 

2012年12月19日 21時09分 (2012年12月19日 23時20分 更新) 毎日新聞


 自民、公明両党の政調会長は19日、国会内で会談し、連立政権に向けた8項目の政策協定で合意した。両党の主張が隔たっていた原発・エネルギー政策は「原発依存度を減らしていく」という表現とすることで折り合った。また「大胆な金融緩和の断行」を明記した。安倍晋三総裁と公明党の山口那津男代表が25日に連立政権の合意文書に署名する。

 エネルギー政策を巡っては、公明党は18日に示した案文で「可能な限り速やかに原発をゼロにする」と主張した。しかし、自民党は衆院選の公約で判断を先送りしており、あいまいな「依存度を減らす」という表現で両党が妥協した。

 やはり両党で隔たりのある憲法の項目では、「憲法審査会での議論を促進する」との表現にとどめた。

 このほか、消費増税に伴い、食料品などを対象とした「複数税率」の導入も検討する。教育分野では、幼児教育の無償化に取り組む。
 また、安倍氏は19日、細田博之総務会長を幹事長代行に起用する方針を固めた。細田氏の後任の総務会長には額賀福志郎元財務相が浮上している。一方、衆院各派協議会は19日、特別国会の会期を26〜28日の3日間とし、首相指名選挙を26日に行うことで合意した。【福岡静哉、念佛明奈】

by momotaro-sakura | 2012-12-20 11:07