来夏の参議院選挙はネット選挙になります!?


来夏の参議院選挙はネットから投票できることに選挙法を改正すると自民党の安倍総裁が言ってました。ネット選挙になればネットからの応援も違反にならなくなります。投票率もあがり、選挙公約も明確になる。
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ネット選挙 解禁現実味 民主・みんな、安倍氏に賛同

2012年12月22日 東京新聞朝刊


 自民党の安倍晋三総裁は21日、来夏の参院選からインターネットを利用した選挙運動を解禁すべきだとの考えを表明した。ネット選挙は米国で盛んだが、日本では公職選挙法が壁になり対応が遅れている。 (宇田薫)


 Q なぜ安倍氏はネット選挙解禁に前向きなのか。


 A 安倍氏は記者団に「選挙にネットが求められている。投票率の上昇にもつながる」と述べた。安倍氏は日ごろ、会員制交流サイト「フェイスブック」で支持者らとの双方向のやり取りをしていて、効果を実感しているのだろう。


 Q ネット選挙が禁止の理由は。


 A 公選法は、政治のビラなどの「文書図画」を無制限に配ることを禁じている。候補者のブログなどは文書図画に当たり、選挙中の更新は無制限の配布とみなされる。


 Q なぜ無制限ではいけないのか。


 A 資金力のある候補者に有利にならないようにするためだ。ただ、公選法の規定は一九五〇年の制定時から変わっていない。ネット規制は時代錯誤との批判は強い。衆院選では、日本維新の会の橋下徹代表代行が抗議の意味も込め短文投稿サイト「ツイッター」で発信を続けた。


 Q 過去の法改正の動きは。


 A 改正案が提出されては廃案になった。二〇一〇年参院選の前には、与野党が改正案をまとめたが、当時の鳩山由紀夫首相が突然辞任して混乱し、成立しなかった。


 Q 海外の事例は。


 A オバマ米大統領は大統領選中、ツイッターで発信した。韓国でも今年からネット選挙が合法化され、大統領選でも候補者が活用した。


 Q マイナス面もあるのか。


 A ネットは誹謗(ひぼう)中傷を取り締まるのが難しいとの意見や候補者を装う「なりすまし」が横行するとの指摘がある。対策は必要だ。


 Q 今度は実現するか。


 A 橋下氏は「大賛成だ」と安倍氏に同調した。民主党の岡田克也副総理も「前向きな答えを出せばいい」、みんなの党の渡辺喜美代表も「望むところだ」と歓迎した。実現の可能性は高い。

by momotaro-sakura | 2012-12-22 07:34