「規制改革ホットライン」きょう設置 2年で待機児童ゼロ提言


「規制改革ホットライン」きょう設置 2年で待機児童ゼロ提言


SankeiBiz 3月22日(金)8時15分配信



 政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は21日の会合で規制改革に関する要望をインターネットを通じて一般や企業から公募する「規制改革ホットライン」を22日に新設することを決めた。

 規制改革会議ではすでに厚生労働省に対し、医薬品のインターネット販売を認める提言を出しており、近く石炭火力発電所設置の環境アセスメント短縮を求める提言を出す予定。

 また、政府に対し、「今後2年間で、待機児童をゼロを目指して、あらゆる措置を講じるべきだ」と提言することを決めた。具体的な検討事項を協議し、ガイドライン策定などを求める。

 政府は、4月に「子ども・子育て会議」を発足し、2015年から5年をかけて待機児童解消を図るとしている。

 規制改革会議では「待機児童ゼロが7年後では遅い。さまざまな措置でできる限りのことを行うべきだ」(岡議長)として、政府に前倒し実施を求める。

 自治体ごとに、株式会社やNPO法人などへの参入状況が異なることから、待機児童削減で先進的な横浜市の取り組みなどを、標準モデルにするよう政府が指示すべきという。

 同会議では、大田弘子議長代理をリーダーとする「保育チーム」を発足させ、早期に提言をとりまとめ、子供を持つ女性が働きやすい環境をつくり、経済活性化を図る。

by momotaro-sakura | 2013-03-22 15:18 | 健康管理/先端医療