医療 70~74歳の医療費窓口負担の引き上げを


【日経新聞】
若い世代向けに少子化対策を盛り込む一方で、高齢者や高所得者には給付費の抑制策や負担増で協力を求めた。
医療は2014年度から70~74歳の窓口負担を段階的に上げ、2015年度には介護サービスの自己負担を増やす。ただ抑制策は全体に小粒で、年金では具体的な改革を先送りしている。

骨子は少子化対策・医療・介護・年金の社会保障4分野
消費税率の引き上げを前提に、給付と負担の見直し策を網羅。

● 少子化対策 14年度までに20万人分の保育の受け皿を作るなど、消費増税による税収増の一部(約7000億円)を給付充実に使う。

● 医療 70~74歳の医療費窓口負担の引き上げを14年度にも実施する方針だ。現行の1割(現役並み所得のある人は3割)から2割に引き上げる。
一挙に2割に上げるのではなく、新たに70歳になる人から5年かけて段階的に上げる。このため一気に2割に上げれば年2000億円となるはずの公費の削減効果は初年度は百数十億円にとどまる。


 国民健康保険は財政を安定させるため都道府県の運営に移す。その前に国保の赤字を埋めるため大企業の健康保険組合の負担を15年度から増やす。

● 介護 一律1割となっている介護サービスの利用者の自己負担を一定以上の所得のある人は引き上げる。症状が軽い人は介護給付対象から外し市町村の事業に移す。
ただ、これらの介護給付の抑制策による公費の削減額は「年間1千数百億円程度」(政府関係者)。低所得者の介護保険料の軽減策などを含めると、介護にかかる公費はむしろ増えると見込まれる。
by momotaro-sakura | 2013-10-21 17:56 | 健康管理/先端医療