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<東電>賞与も値上げ分に 今冬147億円、人件費に計上
2012年5月29日 01時32分 (2012年5月29日 07時48分 更新) 毎日新聞



 家庭向け電気料金の平均10%超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与(ボーナス)147億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが28日分かった。福島第1原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から1兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。

 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」(委員長・安念潤司中央大法科大学院教授)は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は29日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。

 東電が経産省に示した資料によると、12年度はボーナスを147億円計上。13〜14年度も各290億円強のボーナス(夏・冬含み)を見込んでいる。東電は福島第1原発事故以降、社員の年収を20%(管理職は25%)削減したが、専門委では「実質破綻企業の合理化策としては甘過ぎる」との指摘が出ている。東電は燃料費や人件費などに一定の利益を上乗せした総額を基に、7月から家庭向け電気料金の平均10.28%値上げの認可を枝野経産相に申請している。【小倉祥徳】

by momotaro-sakura | 2012-05-29 12:15 | ブログ
パナソニック、本社社員半減へ=数百人規模の早期退職も検討

2012年5月29日 09時06分共同通信


 パナソニックが、本社の従業員約7000人について、配置転換や希望退職によって今年度中にも半減する方向で検討に入ったことが29日、分かった。数百人規模の希望退職に加え、分社化した各事業部門への機能移管で本社の合理化を進め、経営判断のスピードを上げる。同社は2012年3月期に連結純損益が過去最悪の7721億円の赤字を計上しており、立て直しの一環として本社のスリム化を断行する。

 削減対象は、国内の従業員約10万人のうち本社に所属する約7000人。内訳は事務部門が4000人、研究開発部門は2000人、生産技術部門1000人。今秋以降に早期退職を募る見通し

by momotaro-sakura | 2012-05-29 11:31 | ブログ

万両の木が密生

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我が家の庭の紅花馬酔木の根元に大小併せて18本もの万両の幼い木が密集して生えてました驚きました!
by momotaro-sakura | 2012-05-29 11:25 | 我が家のガーデニング/近郊周辺