2012年 06月 27日 ( 5 )

一体改革でこう変わる 無年金対策、加入期間10年に短縮

2012.6.26 22:58 産経ニュース
 消費税増税による大幅な負担増と「一体」で行われるはずの社会保障制度改革。当然、大幅に拡充すると思われがちだが、実際には現行制度の微修正にとどまる。5%の消費税増税分のうち4%分は現行制度の維持に充当され、新たな改革に使われるのは1%分のみ。低所得者対策など小粒の改革ばかりが残った。

 「子育て支援」では、幼稚園と保育所を一体化する「総合こども園」創設が目玉だったが、2歳以下の受け入れを義務付けないことなどへの批判を受け撤回、現行の「認定こども園」の拡充で対応する。保育所の認定こども園への移行は義務化されないため、認定こども園が増えるかどうかは不透明だ。

 保育料の安い認可保育所は、認可要件を緩和するため増加が期待できる。小規模保育への財政支援も手厚くなる。

 年金改革は、最低保障年金制度創設などの抜本改革を新設される社会保障制度改革国民会議に棚上げしたため、無年金・低所得者対策などが中心となる。

 無年金対策では、年金受給に必要な加入期間が25年から10年に短縮されることがもっとも大きい。これにより無年金者約17万人が年金を受け取れるようになる。

低所得の高齢者には、年金とは別の給付金を支給する。(1)家族全員の市町村民税が非課税(2)年金収入を含む所得全体が基礎年金の満額以下-をともに満たす年金受給者約500万人が対象となり、保険料の納付実績に応じて最大月5千円を支給する。

 また、パートなどの非正規労働者は厚生年金や健康保険に入りやすくなる。新たに「従業員500人超の企業で1年以上勤務し、週20時間以上働く月収8・8万円以上」の条件を満たす約25万人が対象。独身だと保険料が安くなるが、夫がサラリーマンの主婦らは新たに保険料負担が生じる。

 医療・介護改革では、高度医療や在宅サービスの強化、低所得者の保険料軽減などを図る計画だというが、具体策の検討はこれから。高齢者医療制度改革も国民会議に棚上げされた。
(桑原雄尚)
by momotaro-sakura | 2012-06-27 08:56

小沢グループ、29日にも離党届で調整

TBS系(JNN) 6月27日(水)0時1分配信
 民主党の小沢元代表のグループが、29日、今週金曜にも離党届を提出し、新党を結成する方向で最終調整していることが明らかになりました。

 消費税増税法案の採決後、小沢グループでは会合を開き、反対票を投じた40人余りの議員と参議院議員14人前後が今後の対応を小沢氏に一任することを決めました。このうち衆議院議員40人程度が29日、今週金曜にも離党届を提出し、新党を立ち上げる方向で最終調整をしているということです。

 仮に新党が誕生し、参院議員が合流した場合、参加者は衆参合わせて60人に迫る規模になります。(
26日23:36).
最終更新:6月27日(水)8時22分
by momotaro-sakura | 2012-06-27 08:49

<胆管がん>専門家交え協議会設置 印刷産業連合会


2012年6月27日 01時46分 (2012年6月27日 02時32分 更新) 毎日新聞
 大阪市の印刷会社の従業員に胆管がんが多発した問題を受けて、約9300社が加盟する印刷業界の最大組織、日本印刷産業連合会(東京都中央区)は26日、従業員の健康を守るため、専門家らを交えた協議会を設置することを決めた。来月に初会合を開く。最新の知見を反映した安全対策マニュアルを策定するほか、研修会を開催し、全加盟社に衛生管理や予防措置を徹底させる。大阪市と宮城県で労災認定を申請した従業員が計8人(うち2人死亡)に達し、業界として対策に乗り出した形だ。

 協議会は有識者の他、業界10団体の会長ら20人で構成。厚生労働省や経済産業省の担当者も招く予定。

 同連合会は86年、印刷会社向けに有機溶剤の使用時の注意点などを記した手引書を発行し、改訂を重ねてきた。しかし、今年5月、胆管がん多発の問題が発覚したことを受けて加盟社に緊急アンケートを実施。有機溶剤使用の有無と、労働安全衛生法に基づく安全衛生委員会の設置の現状、排気・換気装置の状況などを調べている。

 26日に東京であった会合で、さらなる健康被害を未然に防ぐためにも専門家を交えた業界としての取り組みが必要と判断、協議会設置を決めた。

 大阪と宮城で労災認定を申請した発症者は別会社だが、地下や窓を閉めた環境下で長時間作業した点が共通している。

 連合会の油井喜春常務理事は「地域住民からも『印刷会社は大丈夫か』と不安を抱かれている。有機溶剤との因果関係ははっきりしないが、今回を機に予防を徹底したい」と話した。【高瀬浩平】

by momotaro-sakura | 2012-06-27 08:45 | 健康管理/先端医療
東電など電力会社の株主総会一斉に

6月27日 3時59分NHK


東京電力の株主総会が27日開かれ、1兆円の公的資金の投入を受けて実質的に国有化されることなどが正式に決まる見通しです。
また、沖縄を除く全国の各電力会社の株主総会も27日に一斉に開かれ、大阪市などから脱原発の株主提案が相次ぐものとみられます。

東京電力の株主総会は27日午前10時から東京・渋谷で行われ、1万人以上の株主の出席が見込まれています。
この中で会社側は、福島第一原子力発電所の事故で著しく悪化した財務基盤を改善するため、1兆円の公的資金の投入を受けるとともに、政府が最大で75%余りの議決権を取得することや、これまでの経営責任をとって会長や社長らが退任し、取締役の過半数を外部から起用する新たな経営体制などを提案します。
総会ではこれらの会社側の提案がいずれも可決され、東京電力が実質的に国有化されることなどが正式に決まる見通しです。
また、27日の総会には、現在、東京電力の筆頭株主となっている東京都から猪瀬副知事が出席し、電気料金の根拠を第三者が検証できるよう、会社の定款に情報公開を加えるよう求める提案をすることにしています。
一方、27日は沖縄を除く全国の各電力会社も一斉に株主総会を開きます。
このうち関西電力の株主総会では、大株主となっている大阪市が原発で重大な事故が発生すると広範囲にわたって甚大な被害が予想されるとして、すべての原発の廃止を求めた株主提案を行うなど、各社の総会では脱原発を求める株主提案も相次ぐものとみられます。
電力会社の株主総会で、特に地方自治体からの提案が相次ぐ背景には、国論を二分している原子力事業の在り方や、電気料金の根拠となるコストなどを巡って、会社側に改革を求める姿勢を強めていることがあり、こうした提案がどこまで支持されるかも焦点となります。

by momotaro-sakura | 2012-06-27 08:31

野田首相、参院審議に協力要請へ=民主、造反者への対応協議へ

2012年6月27日 05時02分 時事通信社


 消費増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案が衆院通過したことを受け、野田佳彦首相は27日午後、国会内で開かれる民主党の参院議員総会に出席し、7月に始まる見通しの参院審議に向け協力を呼び掛ける。首相は、9月8日までの今国会での法案成立に全力を挙げる。

 民主党は衆院での関連法案採決で、小沢一郎元代表ら57人が反対票を投じるなど大量の造反者を出し、分裂状態に陥った。小沢氏は離党を示唆、新党結成も視野に入れており、同氏を支持する参院議員の中には同調する動きもある。

 同党は午後に臨時の常任幹事会を開き、小沢氏ら造反者への対応を協議する。輿石東幹事長は党分裂を決定付けるような処分には慎重とされるが、自民党は、甘い処分で済ませれば参院での法案審議に協力しない構えを示しており、首相や民主党執行部は難しい判断を迫られている。 

by momotaro-sakura | 2012-06-27 08:28