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2010年1月28日 02時31分
<高速道路無料化>政府、2月2日に対象路線発表へ
 政府は27日、6月をめどに実施する高速道路無料化実験の対象路線を、来月2日に発表する方針を固めた。一方、前原誠司国土交通相が1月末までに内容を発表すると明言していた「上限料金制度」については、与党などとの調整がつかず、発表を先送りする。

 上限料金について政府は、「休日上限1000円」など現行の割引制度を廃止し、普通車2000円などとする方針。しかし、民主党の小沢一郎幹事長が割引財源を新規建設に転用することを求め、調整が難航している。【大場伸也

by momotaro-sakura | 2010-01-28 10:03 | ブログ

隅田川の花火処


by momotaro-sakura | 2010-01-27 15:03 | ぶらり東京散歩(近郊)
輸出は「対中」が最大に、09年米を上回る

 財務省が27日発表した2009年の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字は前年比36・1%増の2兆8078億円と2年ぶりに増加した。

 輸出は前年比33・1%減の54兆1827億円、輸入は同34・9%減の51兆3749億円でともに過去最大の減少幅だった。世界不況の影響で対米輸出が激減したことで中国が日本の最大の輸出国となった。輸出相手先で中国が米国を上回ったのは戦後初めてだ。

 09年の輸出額が落ち込んだのは、自動車や鉄鋼、半導体など、主力品目が軒並み大幅減となったためだ。特に自動車は前年比51・3%減に落ち込んだ。

 地域別では、米国向けが同38・5%減の8兆7446億円で1981年以来の低水準に落ち込んだ。欧州連合(EU)向けも同40・9%減と低調だった。これに対して中国向けは同20・9%減、アジア向けは同26・6%減にとどまった。

 日本の輸出相手国は01年以降、米国が1位、中国が2位の状態が続いてきた。米国向け輸出は08年に14兆2143億円だったが、米経済の落ち込みを背景に激減した。一方、中国向け輸出は08年比で減少したものの、10兆円超を維持した。輸出、輸入を合わせた輸出入総額では、すでに07年に中国が最大の貿易相手国となっていたが、輸出、輸入ともに中国がトップとなったのは今回が初めてだ。

 09年12月の貿易統計は、輸出額が前年同月比12・1%増の5兆4128億円と08年9月以来15か月ぶりにプラスに転じた。

(2010年1月27日12時29分 読売新聞)

by momotaro-sakura | 2010-01-27 14:34
12月輸出が1年3カ月ぶり増加=貿易統計
2010年 01月 27日 12:15 JST
 [東京 27日 ロイター] 財務省が27日発表した2009年12月貿易統計速報によると、輸出額は前年比12.1%増の5兆4128億円となり、1年3カ月ぶりに増加に転じた。アジア・中国向け輸出が加速したことが寄与した。
 同時に発表された09年の統計では、日本の最大の輸出相手国が米国から中国に交代したことが明らかになった。

 <輸出はアジア向けの拡大が鮮明>  

 輸出を地域別にみると、アジア向けが前年比31.2%増、中国向けが同42.8%増と2カ月連続で増加。アジア向けは、2000年2月(前年比32.1%増)に次ぐ過去5番目の高い伸びを記録。中国向けは2007年1月(前年比50.7%増)以来の高い伸びとなった。欧州連合(EU)向けも前年比1.4%増となり、1年5カ月ぶりに増加に転じた。一方、米国向けは前年比7.6%減とマイナス幅が縮小したが、減少が続いている。この他、前年比減少が続いているのは中東、中東欧・ロシア、アフリカ向け。

(各地域向けの輸出の動向: here ) 

 品目別にみると、半導体等電子部品(前年比36.2%増)、自動車の部分品(同48.0%増)、プラスチック(同76.4%増)が輸出の前年比押し上げに寄与した。半導体等電子部品は中国向けフラッシュメモリ、マレーシア向けIC(集積回路)、台湾向けメモリ部品など。自動車の部分品は、中国、タイ、オランダ、米国向けギアボックスなど。プラスチックは中国、韓国、台湾向けのプラスチックシートなど。また、自動車は2008年9月以来1年3カ月ぶりにプラスに転じたという。中国向けの自動車の輸出額は過去最高を更新した。 

 輸入も前年比5.5%減少となり、減少幅が4カ月連続で縮小した。主な減少品目は石炭、液化天然ガス、鉄鋼。原粗油が前年比27.5%増とプラスに転じたことが輸入の減少幅縮小に寄与した。

 輸入原油単価は前年比36.1%上昇の4万4125円/キロリットルで、08年10月以来1年2カ月ぶりに上昇に転じた。ドルベースでは前年比44.0%上昇の79.4ドル/バレル。
この結果、貿易収支(原数値)は5453億円の黒字となった。黒字は11カ月連続。前年12月は3222億円の赤字だった。ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では、貿易収支の予測中央値は5900億円の黒字だった。 

 エコノミストからは「アジア主導の輸出回復が地域的な広がりを見せており、輸出数量は安定的に増加傾向を示す」(カリヨン証券・チーフエコノミストの加藤進氏)との見通しが出ている。

 国内総生産(GDP)の外需寄与度について、ニッセイ基礎研究所・主任研究員の斎藤太郎氏は「4─6月期が前期比・寄与度1.4%、7─9月期が同0.4%と成長率の押し上げ要因となってきたが、10─12月期も引き続き景気のけん引役となったもようだ」と指摘。10─12月期の外需寄与度は前期比0.6%程度(年率2%強)と予想した。

 ドイツ証券・シニアエコノミストの安達誠司氏は、今後の注目点として、1) 生産の拡大ペースの持続(季調済前月比で2%程度)、2) 運輸、リース、情報サービス業など、輸出動向と相関の高い第3次産業への波及度合いを挙げた。その上で「これらの要因は2010年半ば以降の踊り場を軽微にする可能性がある」と指摘した。 

 <中国が初めて最大の輸出相手国に>  

 同時に発表された09年の貿易統計速報によると、輸出は前年比33.1%減、輸入は同34.9%減で、収支は2兆8078億円の黒字。輸出入の変化率は過去最大の減少となった。

 中国向けの輸出額は10兆2391億円となり、日本の最大の輸出相手国となった。比較可能なデータが存在する1979年から2008年まで首位だった米国向けの09年輸出総額は8兆7446億円で、第2位に転落した。

(各地域向けの輸出の動向: here )

 (ロイターニュース 武田晃子)

by momotaro-sakura | 2010-01-27 14:09
GM、政府借入金の完済発表 会長がCEOに正式就任
 【ニューヨーク=小高航】米ゼネラル・モーターズ(GM)は25日、暫定的に最高経営責任者(CEO)を兼務しているエドワード・ウィッテーカー会長(68)が正式にCEOに就任すると発表した。約60日に及んだ外部からの後継者探しを断念、同会長の指揮下で経営再建を目指す。GMは同日、米加両政府からの借入金約81億ドル(約7300億円)を今年6月末までに前倒しで完済すると正式に発表した。

 ウィッテーカー会長は25日にデトロイトで記者会見し「GM取締役会からCEO就任を打診され、受諾した」と述べた。GMでは前任のヘンダーソンCEOが昨年12月に突然退任。同会長が暫定的にCEOを兼務すると同時に、外部から後継候補を探していた。

 同会長は会見で後継者探しを断念した理由を明言しなかった。ただ「GM経営の安定化が必要だ」と発言、「CEO不在」の長期化による混乱を避ける狙いがあったとみられる。在任期間については「分からない。2~3年か、(経営再建を)成し遂げるまで」と語った。(16:00)

by momotaro-sakura | 2010-01-26 17:19
新幹線、米で積極営業 JR東海「フロリダ州が最優先」
 東海旅客鉄道(JR東海)は25日、提携先の米コンサルタント2社と共同で、米国の新幹線やリニアなど高速鉄道の受注を目指す計画を発表した。新幹線はフロリダ州を最優先に営業を本格化し、カリフォルニア州などにも売り込む。リニアはワシントンDCを起点とする路線が有力という。高速鉄道は温暖化ガス排出が少ない点が注目され、各国で建設計画が相次ぐ。米国で競争力を磨き、欧州勢に対抗する。

 JR東海と米コンサル2社が25日、都内で記者会見し発表した。3社は共同で米国内の100路線を検討、優先区間を選定した。米2社はJR東海の高速鉄道を世界に売り込むためのコンサル専業。国防省国防次官補や大統領特別補佐官の経歴を持つ米政府元高官がそれぞれ社長を務める。JR東海との資本関係は無い。「現地の情報収集力に優れ、米民主党や州政府にも顔が利く」(JR東海の葛西敬之会長)ため昨夏調査を依頼した。(25日 22:18)

by momotaro-sakura | 2010-01-26 17:14
日銀:10年度成長率予測、1.3%に上方修正 金利は据え置き
 日銀は26日、金融政策決定会合を開き、景気の現状について「持ち直している」との判断を維持した。一方、10年度の実質国内総生産(GDP)成長率の予測は1・3%増と、昨年10月段階の予測(1・2%増)から小幅に上方修正した。政策金利(無担保コール翌日物)を現行の年0・1%のまま据え置くことも決めた。白川方明総裁が午後に記者会見し、判断の理由などを説明する。

 決定会合では、経済見通しを示す「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)の中間評価を実施。円高やデフレの長期化といったリスク要因はあるが、中国など堅調な新興国経済にけん引され、輸出や生産が順調に持ち直していることを反映し、10年度のGDP成長率は昨年10月時点の予測から上ブレするとの見方を盛り込んだ。09年度の予測も3・2%減から2・5%減に上方修正した。

 一方、消費者物価指数(生鮮食品除く)は11年度にかけて下落を続けるとの見通しも維持。輸出主導で景気が持ち直しても、雇用や賃金の改善は限定的で、国内消費の回復ペースは遅いとの見方から、10年度の消費者物価指数は0・5%下落(昨年10月段階では0・8%下落)すると予測した。下落幅は原油高の影響などで縮小を見込んだ。【清水憲司】

by momotaro-sakura | 2010-01-26 16:41 | ブログ
東証大引け、3日続落 中国金融引き締め嫌気 1カ月ぶり安値
 26日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落した。終値は前日比187円41銭(1.78%)安の1万0325円28銭と昨年12月21日以来、約1カ月ぶりの安値となった。前場は前日終値近辺で方向感の乏しい展開だったが、後場に入ると中国の金融引き締め観測が伝わり、投資家心理が急速に悪化。コマツや日立建機など「中国関連株」に売りが膨らんだ。外国為替市場で円がドルやユーロに対して上昇したため、トヨタやソニーなど輸出関連銘柄も売られた。

 後場は「中国人民銀行(中央銀行)が一部銀行に預金準備率の追加引き上げを指示した」などと伝わった。中国の上海総合指数や香港ハンセン指数が大きく下落したこともあり、日経平均は後場に入って下げに転じ、その後は下値を切り下げる展開となった。中国経済の減速を警戒して、建設機械や設備投資関連などの下げが目立った。市場では「中国が立て続けに金融を引き締めれば、商品価格や株式相場をはじめ世界的に影響が広がる」(かざか証券の田部井美彦市場調査部長)との警戒感が高まった。主要企業の2009年4~12月期決算発表を見極めたいとのムードや政治とカネの問題を巡る政局の不透明感を嫌い、買いを手控える投資家も多かった。

 日銀はきょうの金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めたが、想定通りとの声は多く株式相場への影響は特にみられなかった。

 東証1部の売買代金は概算で1兆6209億円で、売買高は23億7259万株。値下がり銘柄数は1396と今年に入って最多を記録した。値上がりは179、変わらずは108銘柄だった。

 業種別TOPIXは「海運業」「電気機器」をはじめ33業種すべて下落した。東証株価指数(TOPIX)も3日続落。

 ファナックや京セラ、東エレクなど値がさ株が売られ、JCOMに出資するKDDIが8%強下げた。日立、東芝が安い。半面、凸版や大日印が上昇。JTやニチレイなどが堅調だった。

 東証2部株価指数は反落。個別銘柄では大幸薬品やラオックス、トーセイが下落。半面、AQインタやイノテック、インテリクスが上昇した。〔NQN〕


(1/26 16:03)
by momotaro-sakura | 2010-01-26 16:18
「第2の氷河期作らない」経団連・連合が声明
デフレ
 大学生や高校生の就職状況が厳しくなっているとして、日本経団連と連合は26日の首脳懇談会で、「第2の氷河期を作ってはいけない」という認識で一致し、「若年者の雇用安定に関する共同声明」を採択した。


 声明では、企業に極力多くの新卒者採用に努めることを呼びかけるほか、新卒者の採用拡大について労使協議を行うことを労使双方に働きかけるとした。また、政府に対し、就職支援体制の充実や雇用創出を要請することも盛り込まれた。

 厚生労働省と文部科学省の調査によると、今春卒業予定の大学生の就職内定率(昨年12月1日現在)は73・1%で、前年同期を7・4ポイント下回った。1996年の調査開始以来、最低という。

(2010年1月26日12時41分 読売新聞)
by momotaro-sakura | 2010-01-26 15:32 | ブログ
大学生が選んだ就職先人気企業ランキング2010速報
2010-01-13 13:00:51

Theme: 採用市場動向(新卒)

posted by hito-ya

文系・男子



順位 企業名
2010 2009 2008
1 1 1 三菱商事
2 3 2 三菱東京UFJ銀行
3 2 3 三井物産
4 5 7 三井住友銀行
5 7 5 東京海上日動火災保険
6 9 8 伊藤忠商事
7 8 6 丸紅
8 11 9 大和証券グループ
9 10 14 野村證券
10 14 11 三菱UFJ信託銀行




三菱商事が4年連続1位に。
金融・総合商社のトップクラス企業へ人気が集まる。
電機・自動車メーカー人気は、さらに低迷。


 4年連続1位に輝いた三菱商事を筆頭に、三井物産(3位)、伊藤忠商事(6位)、丸紅(7位)と4社がトップテンに入り、総合商社人気の強さがうかがえる。ただし、総合商社もそれ以外の業界も、業界全体がランクアップするのではなく、業界のトップクラス企業へ人気が集中する二極化傾向が見られるのが今年の特徴だ。極度な「大手安定志向」の表れと思われる。

 金融業界を見るとその傾向は顕著で、銀行ではメガバンクの三菱東京UFJ銀行が2位、三井住友銀行が4位、そのほか損害保険大手の東京海上日動火災保険(昨年7位→5位)、証券大手の野村證券(昨年10位→9位)、大和証券グループ(昨年11位→8位)、信託銀行最大手の三菱UFJ信託銀行(昨年14位→10位)だ。金融業界は、業績回復が顕著で、採用面においても各社共に年内にオープンセミナーを数多く開催するなど積極的な姿勢が学生の人気を集めたようだ。



理系・男子



順位 企業名
2010 2009 2008
1 10 11 東芝
2 1 2 パナソニック
3 2 3 ソニー
4 8 1 日立製作所
5 5 5 三菱商事
6 5 9 三井物産
7 3 4 シャープ
8 9 8 キヤノン
9 18 53 東日本旅客鉄道
(JR東日本)
10 39 43 富士フイルム




東芝、初の1位に!!
自身の専攻が活かせるメーカーに対する人気が復活。


 東芝が弊社調査において初の1位となった。東芝は「Leading Innovation」のブランド戦略や、採用面において合同の業界研究セミナーに積極的に参加するなど、採用姿勢についても評価されたためと思われる。日立製作所も4位にランクアップしており、非石化燃料としての原子力発電が評価され、環境技術の将来性に共感したことも大きいであろう。


 理系学生は、一時「メーカー離れ」の傾向にあったが、今年のランキングではメーカーが復活している。これは、この度の大不況の影響で、学生が自身の専攻を活かせる職場でしっかりと「腕」を磨き、好不況に左右されないエンジニアになりたい、という意識のあらわれと推察できる。その結果、トップテンに電機メーカーが6社も入り、まさに理系学生らしいランキングとなった。


 特に飛躍的に順位を上げトップテンに食い込んだのが富士フイルムだ。富士フイルムは、持ち前の技術力を活かし、化学製品から化粧品、食品、医療、医薬といった事業の多角化に成功し、理系学生の専攻のほとんどが活かせるビジネスステージの広さに魅力を抱いたためであろう。


文系・女子



順位 企業名
2010 2009 2008
1 2 1 東京海上日動火災保険
2 4 2 三菱東京UFJ銀行
3 1 5 ベネッセコーポレーション
4 5 8 三井住友銀行
5 3 6 ジェイティービー(JTB)
グループ
6 11 13 三井物産
7 20 41 明治製菓
8 17 10 伊藤忠商事
9 7 15 オリエンタルランド
10 10 4 三菱商事




東京海上日動火災保険、2年ぶりに1位奪還。
「憧れの3社」が崩壊し、「大手安定志向」だけが目立つまだら模様の結果に。

文系女子学生は、以前から入社可能性を背景とした採用実績を重視する傾向と、「グローバル」をキーワードとする憧れ志向が強かった。憧れ志向の典型が「JAL・ANA・JTB」といういわゆる「憧れの3社」である。しかし、その一角のJALは業績低迷で日々マスコミをにぎわし、いまや航空業界は、完全な構造不況業界になってしまった。ジェイティービーグループも、200もの店舗閉鎖を発表するなど、その神話は完全に崩壊した。


 そんな中、文系女子学生の人気を集めたのは、東京海上日動火災保険と三菱東京UFJ銀行である。


 この2社は、男女雇用機会均等法が施行された22年前当時から四大女子学生の採用数が多く、沢山のOGが活躍しているという実績がある
。その上、採用面においても女子学生を対象としたオープンセミナーを開催し、ワークライフバランスや女性のための制度などをきちんと開示している。採用実績と真摯な採用姿勢が好感を集めた理由であろう。


 その他は各業界のトップクラス企業がずらりと顔をそろえる「大手安定志向」だけが目立ったまだら模様の結果となったが、そんな中注目すべきは食品メーカーの躍進であろう。明治製菓は7位となり、文系女子では初のトップテン入りするなど、女性ならではの製品に対する親近感と、不況に強い業界に対する安定性が評価されたためと思われる。



理系・女子



順位 企業名
2010 2009 2008
1 2 19 明治製菓
2 1 1 資生堂
3 6 6 ロッテ
4 16 14 味の素
5 5 19 森永製菓
6 22 8 花王
7 10 22 富士フイルム
8 4 7 サントリー
9 9 15 武田薬品工業
10 29 16 カゴメ
10 18 10 三菱東京UFJ銀行




明治製菓、初の1位に。
トップテンの半数以上が食品関連メーカーに。



従来から女子学生に身近な製品を開発し、かつ電気・電子からバイオに至るまで幅広く理系における専攻を活かせる業界として大手食品関連メーカーは人気を集めていたが、今回のランキングでは大不況の影響でその安定性も評価され、例年以上に人気を集める結果となった。また、近年、ごく一部の企業による食品偽装などが大きな社会問題となったこともあり、大手食品関連メーカー各社は、採用局面においてコンプライアンスや企業倫理などをきちんと学生に伝えている。そのような姿勢が学生へ浸透してきたことも影響したと思われる。


(2010年1月13日 ダイヤモンド・ビッグアンドリード )

by momotaro-sakura | 2010-01-26 14:54