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日立株主総会

by momotaro-sakura | 2010-06-30 11:57



自動車や電機、アジア内需で稼ぐ――
5位日立製作所、18位味の素、32位クボタ。(2010/6/27)
 世界経済をけん引するアジアで稼ぐ企業を探るために、アジアでの営業利益額でランキングしたところ、上位に自動車と電機が入った。経済発展で中間所得層が拡大、自動車や家電製品の販売が伸びているためだ。

 2010年3月期の決算短信で地域別セグメント情報を開示している企業を対象にした。全体の営業利益に占めるアジアの比率が売上高のそれよりも高かった企業は、ランキング50社のうち47社となった。アジア事業の利益貢献度の高さを物語っている。

 トヨタ自動車はアジアで2035億円の営業利益を稼ぎ、日本の2252億円の赤字を補った。パナソニックのアジアでの売上高営業利益率は4.5%で、同社の地域別では最も高かった。ホンダはアジアで二輪車の販売が伸び、営業利益は前の期を9.1%上回った。
 他の地域の営業・・・ (新聞本文はまだ続きます)

(記事は本文の一部を掲載しています。)
[日経ヴェリタス]
[提供:日経テレコン21]
by momotaro-sakura | 2010-06-30 09:13
中国企業向けITコンサル、日立が新会社。(2010/6/26)
 日立製作所は25日、中国・上海で中国企業を対象にしたITコンサルティング会社を新設すると発表した。7月1日から営業を始め、現地企業に業務の課題解決策やIT(情報技術)の活用策を提案する。従来は中国の情報通信子会社の1部門が担当していたが、別会社化してサービスを強化する。コンサルタントの人数も2009年度末の約40人から12年度末には200人に増やす。

 新会社は「日立コンサルティングチャイナ」。資本金は5000万元で、日立製作所が9割、日立の中国現地法人が1割をそれぞれ出資する。情報システムの導入に関するコンサルティングのほか、システム導入後の運用・保守も受け持つ。
(記事は本文の一部を掲載しています。)
[日本経済新聞 朝刊]
[提供:日経テレコン21]
by momotaro-sakura | 2010-06-29 19:03
2010年6月28日 16時52分 (2010年6月28日 18時23分 更新)
小沢氏、公約修正を批判 子ども手当「必ず私が実現」  民主党の小沢一郎前幹事長は28日午後、愛媛県今治市での会合で、子ども手当支給などをめぐり衆院選マニフェスト(政権公約)を見直した党執行部を厳しく批判、「必ず私が微力を尽くし、約束通り実現できるようにする」と明言した。消費税引き上げ論議にも疑問を投げかけており、野党側から民主党内の不一致を追及する声が出るのは必至だ。小沢氏は「約束したことを守るのが政治だ」と強調した。共同ニュース
by momotaro-sakura | 2010-06-28 19:35 | ブログ




http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20100622/6br7d1/140120100622042085.pdf

日立・重工、海外鉄道事業で基本合意、相互補完し拡販へ

10/06/28

 日立製作所と三菱重工は22日、海外向けの都市内鉄道システム事業に関して、協業を進めると発表した。
 現在、鉄道システムなど大型の社会インフラは、新興国を中心に市場の拡大が見込まれ、先進国でも「グリーン・モビリティ」の一つとして環境負荷が小さく点が高く評価されている。それにともない、欧州、アジア、中東、北米、中南米など、世界の多くの地域で新規建設や延伸、車両・システムの改良による高速化などの動きが活発化、海外の鉄道システム市場は拡大している。
 今回の両社の合意は、このような市場動向を踏まえたもので、海外の都市内鉄道システム案件で、マーケティングから開発、設計、製造、調達、エンジニアリング、建設・工事、メンテナンスに至るまでの幅広い分野で協業を進める。
 また、両社の持つ製品ラインアップを相互補完することで、地下鉄などを含めた在来型の通勤車両、全自動無人運転車両システムなど、都市交通にかかわるさまざまな鉄道システムのニーズに応えていくという。

by momotaro-sakura | 2010-06-28 16:08


シカゴで新幹線売り込み JR東海、日本企業10社と(06/23 18:47)
 JR東海は23日、米国のシカゴで現地時間28日に開かれる高速鉄道セミナーに参加し、米国で受注を目指す新幹線などの優位性をアピールすることを明らかにした。商社など日本企業10社と連携して新幹線の技術力の高さや安全性を説明し、導入を働き掛ける。

 シカゴ周辺はJR東海が新幹線の売り込み先として米国内で絞り込んだ4区間のうちの一つ。セミナーは日本の国土交通省や外務省などの主催で、米国の連邦議会議員や州知事らが集まる見通し。JR東海は、住友商事、三菱商事や、東海道新幹線の車両を造る日立製作所、日本車両製造など10社と連名で新幹線を紹介する。

 JR東海は信号など新幹線システム全体での導入を提案している。高度な技術を持つ日本企業の一体感を強調し、競争相手となりそうな欧州勢の企業などに対抗する。

 将来はリニアモーターカーの売り込みでも連携していく可能性があるという。

by momotaro-sakura | 2010-06-27 13:38
日本、原発や水ビジネス売り込み
 日本が新成長戦略の柱に据えるインフラ輸出の最重点地域メコン川流域開発について、日本やメコン諸国の主要企業約80社が作成した提言が25日、明らかになった。温室効果ガスの排出が少ない原子力発電所などの建設や水ビジネス創出を通じ、環境関連技術に強みを持つ日本企業の進出を後押しする内容となっている。

 提言作成には、日本から伊藤忠商事やトヨタ自動車、日立製作所、東京電力、野村証券など各業種を代表する28企業・団体が参加した。日本政府とメコン流域5カ国は提言を基に行動計画を策定し、8月にベトナムで開く日メコン経済相会合で発表する。

 日本政府は新成長戦略で、アジアを拠点に官民一体のインフラ輸出を加速するとしている。今回の提言を実行に移すことにより、中国の影響力が強まるメコン川流域の開発で発言権を確保したい考えだ。

 提言は(1)ラックフェン(ベトナム)、ダウェ(ミャンマー)などの港湾開発(2)ラオス、カンボジアの道路改善(3)域内の相互電力供給を可能にする発電所開発―を優先事業とし、生産拠点の集積に主眼を置いた。

共同ニュース2010年6月26日
by momotaro-sakura | 2010-06-27 13:31



三菱重工と日立製作所が海外の鉄道事業で提携(06/23 00:10)
 

 三菱重工と日立製作所が、海外の鉄道事業で業務提携すると発表しました。
新興国などで拡大するインフラ需要を取り込む狙いです。
 2社は、来月にも地下鉄やモノレールなど都市型の鉄道事業で海外プロジェクトの受注を目指す事務所を共同で設立します。欧米では省エネタイプの新しい鉄道システムへの移行が進んでいるうえ、新興国ではインフラ整備のため多くの入札案件が立ち上がっています。一方で、ドイツのシーメンスなど「鉄道のビッグ3」と呼ばれる欧米の巨大企業との受注競争が激化しています。2社は、車両だけでなく、駅や線路の建設や管理まで手がけられる体制を整えて、激しい受注競争を優位に進めたいとしています。
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by momotaro-sakura | 2010-06-27 13:04




自動車関連1000億円投資、日立、12年度まで3年計画、アジア・欧州に部品工場。(2010/6/22)
 日立製作所は自動車関連分野に今後3年で1000億円の設備投資を実施することを決めた。欧州や中国にエンジン制御部品などの生産拠点を新設する計画。2009年度に自動車関連投資を大幅に圧縮したが、世界的な自動車販売の回復を受けて2年前の水準に戻す。10年度の研究開発(R&D)投資も前年度比5割強増やし、環境対応車向けシステムの開発を加速させる。

 自動車関連事業で10―12年度に毎年度300億円以上の設備投資を実施する。3年以内にアジア・欧州などで走行制御やエンジン制御の関連部品工場を新設する計画。リーマン・ショックの影響を受けた09年度は152億円と前年度比6割強減らしたが、再び300億円台に戻す。

 09年度に384億円と前年度比4割減らしていたR&D投資も、10年度は600億円と2年前・・・ (新聞本文はまだ続きます)


(記事は本文の一部を掲載しています。)
[日本経済新聞 朝刊]
[提供:日経テレコン21]
by momotaro-sakura | 2010-06-25 05:15
トヨタ株主総会 新成長戦略にかじ 章男社長 現地人材を抜擢
2010.6.25 00:36
 トヨタ自動車の株主総会が24日、愛知県豊田市の本社で開かれた。就任1年を迎え、議長として初めての株主総会に臨んだ豊田章男社長は、リコール(回収・無償修理)問題について株主に陳謝したうえで、攻めの経営に転じる姿勢を強調した。だが、業界他社の追い上げで相対的な地位は低下し、信頼回復の道は険しい。創業家社長の真価が問われるのはこれからだ。(高橋寛次)

 「品質や安全性に関してご心配をかけ、おわび申し上げる」。総会の冒頭、リコール問題について陳謝した豊田社長は「やっとスタートラインに立てた。新たな成長戦略にかじを切る」と言葉を続けた。

 ■経営のグローバル化

 就任1年を「一瞬たりとも気を抜くことができなかった」と振り返った豊田社長。リコール問題が報道された当初は公の場に姿をみせる機会が少なく、「説明責任を果たしていない」と批判された。社内にも「社長を傷つけたくない」との空気があった。

 逆風が続いたトヨタにとって、潮目がはっきりと変わったのは5月、2期ぶりの黒字を計上した平成22年3月期連結決算の発表だった。米EV(電気自動車)ベンチャー、テスラ・モーターズとの電撃的な資本・業務提携の発表や、中国やブラジルで凍結していた新工場建設計画の再開も決めた。

 これまで課題といわれた経営のグローバル化にも踏み込もうとしている。24日には本社から出向した日本人トップに代わり、海外事業体のトップに現地の人材を積極的に登用する方針を発表した。7月に米テキサス州とインディアナ州の生産子会社でそれぞれ生え抜きの社長が誕生するほか、欧州でも現地統括会社の社長に初めて欧州出身者を抜擢(ばつてき)する。トヨタ株主総会 新成長戦略にかじ 章男社長 現地人材を抜擢

 ■求心力の成果は

 トヨタが「攻め」に転じた背景として、米議会での公聴会やその後のリコール問題への対策で陣頭指揮を執った豊田社長の求心力の高まりを指摘する声は多い。「社長を中心に一枚岩で立ち向かう体制ができた」(トヨタ幹部)、「強いリーダーシップで難局を打開できた」(市場アナリスト)との見方だ。

 この日の総会は、米議会公聴会後に涙を見せたことについて豊田社長が「守ろうとした人に守られたことがわかったとき、涙が出た」と答えるなど、なごやかなムードに終始した。

 ただ、トヨタを取り巻く環境は依然厳しい。米調査会社が6月に発表したブランド別自動車品質調査では、前年の6位から21位に急落した。日産自動車のEV戦略や、日米欧メーカーが新興国で展開する小型車戦略など、トヨタが成長戦略を託す「環境」「新興国」の両分野での競争は激化している。

 「チャレンジ精神、意思決定のスピード、柔軟性を学ぶこと」。テスラとの提携の狙いについて、豊田社長はこう答えた。復活途上にあるトヨタの経営トップが「攻め」の姿勢でどのような実を結ぶのか、まだみえてこない。
産経ニュース
by momotaro-sakura | 2010-06-25 05:11