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原発2基、日本受注 レアアース共同開発も 日・ベトナム首脳が合意
2010.10.31 12:36

首脳会談でベトナムのズン首相(右)と握手する菅首相=31日午前、ハノイ(共同) 菅直人首相は31日午前(日本時間同)、ベトナムのグエン・タン・ズン首相とハノイ市内で会談し、同国が進めている原子力発電所2基の建設を日本が受注することで合意した。ベトナムでのレアアース(希土類)の探査、開発、精製を両国が共同で行うことでも一致した。

 両首相は会談後、これらの内容を盛り込んだ共同声明を発表した。

 会談で菅首相は「日本の優れた技術と知見を活用し、ベトナムの経済発展を支える」と述べ、港湾建設などに約790億円の円借款を供与する意向を伝達。ズン首相は謝意を表明した。

 ベトナムが電力不足解消のため建設を予定している原発4基のうち、受注先が決まっていない2基について日本は官民一体で受注を目指していた。両国は原子力協定締結に実質合意しており、会談で両首相は早期の正式署名を確認した。(共同)

by momotaro-sakura | 2010-10-31 19:29
仕分け第3弾 官僚への責任転嫁、限界

2010年10月31日(日)8時0分配信 産経新聞 



仕分け第3弾 官僚への責任転嫁、限界

2010年10月31日(日)8時0分配信 産経新聞 



 ■公約16兆円“幻”に 問われる政治主導

 「ゾンビのようだ」

 蓮舫行政刷新担当相は特別会計(特会)を対象とした事業仕分け第3弾を前に、仕分けても仕分けても執拗(しつよう)に予算要求する官僚の姿勢をこう批判していた。

 予算編成という国家運営の根幹を国民の目に明らかにした「事業仕分け」は当初、多くの世論の支持を得た。だが、政権交代から1年以上が経過し、無駄な事業がゾンビのように生き返るのを許しているのは、ほかならぬ民主党政権だということが、今回の事業仕分けの議論で明らかになってきた。

 「政治主導と言いながら…。なんで一貫して官僚に答えさせるのですか」

 30日、国有林野事業特会の仕分けに出席した筒井信隆農林水産副大臣が、蓮舫氏に声を荒らげて詰め寄るシーンがあった。

 「コスト意識がない」「ガバナンスがない」。仕分け人が舌鋒(ぜっぽう)鋭く追及する標的は常に官僚たちだ。しかし、その官僚たちを主導する責任を担っているのは自分たちの政権だということを、仕分け人たちは隠している。

 ある仕分け人は29日の作業終了後、記者団に「省庁の方々は現行の法律に基づいて話す。そうじゃなくて変えればいい」と述べたが、法律を変えるには何も事業仕分けを行わなくても、政治家が国会で議論すればいいことだ。

 行政刷新会議関係者は「民主党政権となって1年がたった。無駄な予算要求があるのは役人の責任もあるが政治家も悪い」と官僚に責任転嫁を図ろうとする仕分け人の姿を嘆く。

 蓮舫氏が「ゾンビ」の一例として挙げた職業情報総合データベースの運営費。厚生労働省は平成23年度予算概算で2900万円を要求しているが、政務三役の決裁なしで概算要求が決定されることはない。説明責任は大臣を筆頭とする政務三役にあるはずだ。

 そもそも民主党は政権交代を実現した昨年夏の衆院選マニフェスト(政権公約)で、特会や歳出の見直しによって16兆8千億円の財源を捻出(ねんしゅつ)し、子ども手当や農家への戸別補償などの目玉政策を実現すると宣言した。事業仕分けはその公約に向けたプロセスのはずだが、党内には無駄削減に向けた意識に温度差も生じている。

 仕分けに出席した樋高剛環境政務官は、省エネ事業が予算計上の見送りと判定されたことに対し「一つのたたき台」と抵抗。スーパー堤防など公共事業の予算圧縮を求められた馬淵澄夫国土交通相も「必要な事業はしっかり要望していきたい」と反発した。

 財務省幹部は「仕分けは強引なやり方だからこそ予算削減ができる。今後は、民主党の支持団体がからむ予算を仕分けすることが課題」と指摘する。

 蓮舫氏は事業仕分けを今後も続ける考えを表明している。マニフェストで約束した16兆8千億円の財源捻出はまだ遠い。自らの既得権益に切り込むことができるのか。菅政権の覚悟が問われている。(坂本一之)

by momotaro-sakura | 2010-10-31 13:16
チェコ原発増設――中・東欧で受注競争激化。(2010/10/28)
 【プラハ=岐部秀光】中・東欧で原発の建設が加速する。老朽化した旧ソ連製の既存原発の建て替えのほか電力需要拡大に対応するための新しい建設計画も相次ぎ浮上。原発ブームの先頭を行くチェコのネチャス首相は将来の一段の増設に意欲を示した。原発建設は数十億ドル規模の大事業。日本企業の参加も期待されるなか、攻勢をかけるロシア、フランスなどとの受注競争が激しさを増しそうだ。

 ポーランドは石炭火力発電への依存を減らすため電力会社PGEが2022年から新たに合計600万キロワットの原子炉を稼働させる考え。日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック(GE)の連合や東芝傘下の米ウエスチングハウス(WH)、仏アレバが関心を示している。

 ブルガリアでは100万キロワットの原子炉2基を北部ベレネに建設する計画。ハン・・・ (新聞本文はまだ続きます)

(記事は本文の一部を掲載しています。)
[日本経済新聞 朝刊]

by momotaro-sakura | 2010-10-31 13:06
日立製作所、データ量60倍の記憶装置。(2010/10/28)
 ■日立製作所 電子メールなどファイル形式のデータを保存するファイルストレージ(外部記憶装置)で、従来機種に比べ、管理可能なデータ量を60倍に増やした新製品を11月1日に発売する。ストレージの運用管理負担などを大幅に軽減できるという


(記事は本文の一部を掲載しています。)
[日本経済新聞 朝刊]
by momotaro-sakura | 2010-10-31 13:04
旧日立本社ビル、再開発、来月に着工、大成建設など、国交省が認定。(2010/10/26)
 大成建設などが推進する東京都千代田区神田駿河台の旧日立製作所本社ビル跡地再開発プロジェクトが11月に着工する。2013年3月に地上23階建ての超高層ビルなどを整備する。オフィスのほか店舗やホールなどで構成。国土交通省が25日、同プロジェクトについて都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画を認定した。

 事業主体は大成建設、ヒューリック、昭栄、安田不動産(東京・千代田)、有楽土地の5社が出資する特定目的会社の駿河台開発。工事は大成建設が担当、11月5日に起工式を予定している。

 超高層ビルはJR御茶ノ水駅前に立地し、延べ床面積は10万2138平方メートルになる予定。再開発計画には地下鉄・新御茶ノ水駅のバリアフリー化、2層式の広場整備なども盛り込んだ。

 ビルには太陽光パネルを設置・・・ (新聞本文はまだ続きます)

(記事は本文の一部を掲載しています。)
[日経産業新聞]




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御茶ノ水セントラルビル跡地-
 解体工事中の「御茶ノ水セントラルビル」跡地の再開発が具体化してきたようです。「駿河台開発特定目的会社」が、都市再生特別措置法第37条第1項に基づく、都市再生特別地区の都市計画提案を行い、2009年10月5日に受理されたそうです。
 
 街区は「神田駿河台四丁目6地区」という名称のようです。解体工事中の「御茶ノ水セントラルビル」のきれいな空撮写真がなかったのでボケボケ写真ですが、ご容赦下さい。
 JR御茶ノ水駅のすぐ南にあった「御茶ノ水セントラルビル」は、かつては「日立製作所」の本社でした。
 地上18階、塔屋2階、地下3階(地上20階、地下3階だった可能性もあります)の大型ビルで、竣工は1983年3月でした。

 「御茶ノ水セントラルビル」の敷地面積は9,540.58㎡とかなり広く、「森トラスト」へ売却された時は、数年前に「地上35階程度への建替えが予定されている」という記事が書かれていました。
 報道されているように地上23階、地下2階だとすると予想されていたよりずいぶん低くなります。最高部は約120mくらいでしょうか? 2010年秋に着工し、2012年度中の完成を目指すそうですが、詳細は分かりません。
 「駿河台開発特定目的会社」は、「森トラスト」が設立した「SPC(特定目的会社)」なのでしょうか?
by momotaro-sakura | 2010-10-31 11:59
2010年10月31日 10時15分 (2010年10月31日 10時23分 更新)毎日JP
<事業仕分け>「埋蔵金」探し限界 第3弾前半終了
 傍聴者が詰めかけた事業仕分けの閉会式=東京都豊島区で2010年10月30日午後5時56分、  政府の行政刷新会議による「事業仕分け第3弾」は前半最終日の30日、5特別会計(特会)を取り上げ、国有林野事業特会と自動車安全特会の一部廃止などの判定を下した。積立金や剰余金などの「埋蔵金」を財源不足穴埋めに活用してきた財政投融資、外国為替資金の両特別会計も対象となったが、財投特会に対しては逆に「必要な積み立てを行う」よう要求。これ以上の「埋蔵金」発掘は期待できない実態も浮かび上がった。【坂井隆之、三沢耕平】

 「今まで埋蔵金と言われていたものが、実は借金でできていたことが分かった」(富田俊基中央大教授)−−。30日に行われた外為資金特会の仕分けでは、20兆円を超す積立金について、112兆円に達する同特会の債務の返済に充てることで仕分け人が一致した。
 厳しい財政状況の中で、外為資金特会の積立金は、予算編成のたびに「埋蔵金」として一般会計への繰り入れが検討されてきた。だが、この日の議論では「埋蔵金」としての活用を否定する意見が相次いだ。積み上がる債務の償還を急ぐ理由からだ。

 また、同特会は毎年の剰余金から2兆〜3兆円程度を一般会計に繰り入れているが、仕分け結果は「一定のルールに基づいて繰り入れる」と透明化を求め、野放図な活用にくぎを刺した。

 財投特会は「埋蔵金」の代表格だが、05年度末に22兆円あった積立金は経済対策や予算編成のたびに取り崩され、10年度予算でほぼ底をついた状況だ。積立金は金利変動リスクに備えたもので、仕分け人からは「一般会計に繰り入れていいのか」との懸念が示され、結果は「必要な積み立てを行う」ことを求めた。

 12兆円に達する国債整理基金特会の積立金や、14兆円の労働保険特会積立金なども取り崩しの判定はゼロ。それぞれ積立金の目的があり、国債整理基金特会の仕分けの際には、仕分け人から「10兆円ものカネ(積立金)があるから、政権から『埋蔵金』として狙われる。誘惑に駆られないためにも国債の繰り上げ償還に充てるべきだ」と、今後も一般会計への繰り入れを避けるよう求める声が出た。

 蓮舫行政刷新担当相は「(無駄は)これからも追い続ける。その中から本当の『埋蔵金』が出てくる」と語ったが、4日間の仕分けで、「一般会計に使える埋蔵金はほとんど残っていない」(財務省幹部)との見方は一層強まった。

 ◇「事故被害者保護」一般会計化見送り

 車検業務や自動車事故の被害者救済対策などを行う自動車安全特会については、自動車の検査・登録手数料を財源とする「自動車検査登録勘定」の廃止、一般会計化を求めた。…
  仕分けでは、同勘定の手数料収入331億円の半分以上の約170億円が、検査業務にあたる「自動車検査独立行政法人」の人件費に充てられていることが判明。所管する国土交通省の幹部は「検査基準作りなど、人手を使う業務が主体のため」と説明したが、仕分け人からは「なぜここまで人件費が必要なのか」と効率性への疑問の声が続出した。また、軽自動車を検査している民間組織「軽自動車検査協会」と業務が似ているとして、同協会と独法の統合も検討するよう求めた。

 一方、同特会の事故対策勘定については、「被害者保護対策事業」の「一般会計化」を求める声が仕分け人から相次いだ。国交省は「事業の財源は自動車損害賠償責任保険の保険料を原資とする積立金の運用益。一般会計化には自動車ユーザーの了解が必要」と反論。「被害者救済により資する事業とする」との判定に落ち着き、一般会計化は見送られた。






民主党は政権交代を実現した昨年夏の衆院選マニフェスト(政権公約)で、特会や歳出の見直しによって16兆8千億円の財源を捻出(ねんしゅつ)し、子ども手当や農家への戸別補償などの目玉政策を実現すると宣言した。事業仕分けはその公約に向けたプロセスのはずだが、党内には無駄削減に向けた意識に温度差も生じている。
by momotaro-sakura | 2010-10-31 11:39

今日の収穫

我が家の菜園の最後の収穫になりました。
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by momotaro-sakura | 2010-10-31 11:30 | 我が家の菜園
NY円一時、1ドル=80円37銭に
 【ニューヨーク=小谷野太郎】29日のニューヨーク外国為替市場は、米国が追加金融緩和に踏み切るとの観測から円買い・ドル売りが進み、円相場は1ドル=80円37銭まで上昇して取引を終えた。


 史上最高値をつけた1995年4月19日(79円75銭)以来、約15年半ぶりの円高水準だ。

 米商務省が発表した2010年7~9月期の米国内総生産(GDP)は年率換算で前期比2・0%と小幅な伸びにとどまった。米景気の回復力の弱さが確認され、米連邦準備制度理事会(FRB)が11月2、3日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)で追加金融緩和に踏み切るとの見方が改めて強まり、円買い・ドル売りが広がった。市場では、「当初の米国債の買い入れ規模は2000億~4000億ドル規模になる」(米国野村証券)と、緩和の規模に関心が移っている。

 債券市場では、長期金利の指標となる10年物米国債の流通利回りが前日比0・06%低い(債券価格は上昇)年2・60%まで低下するなど、日米の金利差が縮小したことも円買いを誘った。

(2010年10月30日11時31分 読売新聞)

by momotaro-sakura | 2010-10-30 12:27
2010年10月29日 12時37分 (2010年10月29日 12時40分 更新) 共同ニュース
はやて、最長トンネル6分で通過 八戸―新青森間で試乗会
 八戸―新青森間を走行する新幹線車両で車窓の風景を取材する報道関係者=29日午前、青森県
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 世界最長トンネルも6分で通過―。12月4日の東北新幹線全線開業を前に、JR東日本は29日、新たに運行が始まる八戸―新青森間で、試乗会を行った。「はやて」は午前11時18分に新青森駅を出発。左窓から陸奥湾、右窓から八甲田山系の山々が見える。複線の陸上トンネルとしては世界最長の全長約26・5キロの「八甲田トンネル」に。時速260キロに速度を上げ、約6分で走り抜けた。



八甲田トンネル(はっこうだトンネル)は、東北新幹線の七戸十和田駅 - 新青森駅間にある新幹線専用のトンネルである。東岳山地・折紙山の北麓下を通り七戸町と青森市との間に位置する。全長26,455m。2005年2月27日に貫通した。2010年12月に開通すると、岩手一戸トンネルを抜いて日本でもっとも長い陸上鉄道トンネルとなる。また開通時点ではなく貫通時点で比較すると、2005年2月27日の貫通時点で岩手一戸トンネルを抜いて世界一長い陸上鉄道トンネルとなったが、同年4月28日、約2か月でスイスのレッチュベルクベーストンネル(全長約34.6km)がこれを上回った。レッチュベルクベーストンネルは単線断面で掘られているため、複線断面の陸上トンネルとしては八甲田トンネルが2010年12月の開通により世界最長となる。

建設は独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構が担当している。貫通までの建設費は667億円。

なお建設中の2000年12月14日には市ノ渡工区内で土砂崩れが発生し、作業員1人が死亡している。

by momotaro-sakura | 2010-10-29 15:17
2010年10月29日 12時48分 (2010年10月29日 12時51分 更新) 毎日JP
<事業仕分け>太陽光発電「2割縮減」 住宅用補助事業で  政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)は29日午前、特別会計(特会)を対象にした事業仕分け第3弾の3日目の作業を始めた。「エネルギー対策特会」(経済産業省など共管)の「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」事業について、設備導入がある程度進み補助の必要性が薄れたとして、429億円の来年度概算要求の2割圧縮を求めた。新規事業の「家庭用太陽熱利用システム普及加速化事業」は、目的が重なるとして15億円の概算要求の計上見送りと判定、事実上廃止となった。

 エネルギー特会は経産、環境、文部科学の3省が共管していることから事業が重複。仕分け人の枝野幸男衆院議員は「ここは経産省の予算で、ここは環境省、というのは皆さんの論理で国民には関係ない」と批判した。

 住宅用太陽光発電事業は経産省主導の事業。仕分け人から「余剰電力買い取り制度が普及すれば、手厚い補助は不要になる」との意見などが出て、補助制度の縮小が可能とした。環境省の家庭用太陽熱加速化事業では、補助金の交付先がリース業者に限られている点に疑問が呈され、判定で「真に必要な事業は何か、しっかりと議論、精査していただきたい」と注文が付いた。

 自治体に地方交付税を配分する「交付税及び譲与税配付金特会」(総務省、警察庁共管)は、「交通安全対策特別交付金勘定」を廃止と判定した。

 午後は、エネルギー特会で、発電所を抱える自治体に交付金を配る「電源立地地域対策交付金」事業や、特許特会(特許庁所管)の特許電子図書館事業などを精査。今年度で廃止し一般会計化される「登記特会」(法務省所管)では、コンピューター化の経緯などを検証する。【倉田陶子】

by momotaro-sakura | 2010-10-29 15:10